Q. 2022年度から米国、ドイツそれぞれとの間で国際共同研究を実施している。（2022年）はどれくらいですか？

• 2023年度から新たな産業連携活動「XG Ignite」を開始している。
• 2020年12月に「Beyond 5G新経営戦略センター」を設立した。
• 2030年頃に次世代の携帯電話規格の実現が想定されている。2030 年頃
• 2022年3月に「Open RAN推進分科会」を設置した。
• 2024年3月に「Beyond 5Gホワイトペーパー3.0版」を公表している。3.0 版

第7節 ICT技術政策の動向 2 Beyond 5Gの知財・標準化活動の推進 Beyond 5Gの国際標準化活動が本格化し、世界各国の主要企業が注力していく見込みである。 我が国の開発成果に係る国際標準化活動で成果を得るためには、研究開発プロジェクトにおける自 らの投資、事業戦略、経営コミットメント等を含む戦略と覚悟を持ったプロジェクトに対し、その 戦略商材の社会実装・海外展開に向けて重要となる国際標準化活動を支援していくことが重要とな る。総務省では、令和5年度補正予算により革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基盤事業 を拡充し、研究開発に加えて国際標準化活動への支援を行うメニューを新設している。その国際標 準化活動支援メニューについては、情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 革新的情 報通信技術プロジェクト事業評価等WGにおいて検討を行い2024年（令和6年）3月にとりま とめとめた「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基盤事業による国際標準化活動に対する支援 の在り方について」に基づき運用していく予定である。 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 また、Beyond 5Gに向けては、産官学が連携・協力した国際標準化・知財活動の戦略的推進を 目的とし、そのためには組織・企業の「経営戦略」が重要との理念のもと、2020年（令和2年） 12月に「Beyond 5G新経営戦略センター」を設立し、標準化・知財活動等をリードする人材育 成、産業連携の推進、意識啓発、情報発信に係る各種活動を展開している。具体的には、次世代の 産業経営等の中核を担う若手人材を対象とした組織・企業の枠を超えた研修活動「リーダーズ フォーラム」や企業（特に経営・事業部門）向けの意識啓発・情報発信を目的とした「新ビジネス 戦略セミナー」を実施するとともに、2023年度（令和5年度）から情報通信・デジタルと多様な 分野・産業との架け橋を担う新たな産業連携活動「XG Ignite」を開始している。 さらに、国際標準化活動を研究開発の初期段階から推進するため、信頼でき、かつ、シナジー効 果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施している。具 体的には、2022年度（令和4年度）から、米国、ドイツそれぞれとの間で国際共同研究を実施し ている。また、「日EUデジタルパートナーシップ（2022年（令和4年）5月）」を踏まえ、日EU 間で協議を経た共同研究テーマに基づき、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基盤事業 「要素技術・シーズ創出型プログラム」を活用した共同研究について公募を実施した。 2020年（令和2年）12月に設立した、産官学で連携しBeyond 5Gを強力かつ積極的に推進す る「Beyond 5G推進コンソーシアム」では、活動の一環としてBeyond 5Gの将来の技術動向及 び展望に係る検討を実施しており、2021年（令和3年）6月のITU-R SG5 WP5D 第38回会合 以降、検討結果に基づいた寄与文書を継続的に入力しITU-RにおけるIMT-2030のフレームワー ク勧告※2の策定に貢献したほか、利用方法や性能目標に関する検討結果をまとめた「Beyond 5G ホワイトペーパー」を2022年（令和4年）3月に作成した。さらに、5G以降のIMTでの利用を 念頭とした国際的な新規周波数帯の検討を行うITU-R WRC-27課題1.7に関する議論推進に資 するべく、検討対象周波数である7,125MHz-8,400MHz及び14.8GHz-15.35GHzにおける既存 無線システムの利用状況調査を実施し、これを踏まえてアップデートした「Beyond 5Gホワイト ペーパー3.0版」を2024年（令和6年）3月に公表している。このほか我が国のOpen RANの普 及・推進や国内企業の海外進出を目的 に、Open RANに関する各種課題について議論を行う 「Open RAN推進分科会」を2022年（令和4年）3月に設置し、議論結果については「Open ※2 勧告ITU-R M.2160-0 "Framework and overall objectives of the future development of IMT for 2030 and beyond"のこと。2030年頃の実 現が想定される次世代の携帯電話規格に求められる能力やユースケース等を含む全体像を 現のITU無線通信総会（RA-23）にて新規承認された勧告。 えることを目的に、2023年（令和5年）11月開 260 令和6年度 情報通信白書 第II部