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Q. 2022年月間総実労働時間と所定外労働時間（2022年）はどれくらいですか？

A.2022年の2022年月間総実労働時間と所定外労働時間は10.1時間。

厚生労働省の調査によると、2022年の月間総実労働時間における所定外労働時間は10.1時間でした。これは、法定労働時間を超えて働く時間の目安となります。

出典: 厚生労働省『令和5年版労働経済の分析（概要）』2023年9月公表

厚生労働省

実績参考雇用・労働

2022年月間総実労働時間と所定外労働時間

10.1時間

2022年の月間総実労働時間のうち、所定外労働時間は10.1時間である

2022年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要）

出典スライド

厚生労働省

令和5年版労働経済の分析（概要）

2023年9月

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スライドテキスト

I 労働経済の推移と特徴 - 労働時間・賃金の動向 - 労働時間をみると、感染症の影響による2020年の大幅減から2年連続で増加した。名目賃金（現金給与総額）は、前年比で全ての月において増加した。2022年の民間主要企業の賃上げは、賃上げ率が2.20%となっており、4年ぶりに前年の水準を上回った。一方で、円安の進行や輸入原材料の価格の高騰に伴う物価上昇がみられ、実質賃金は減少した。 ① 1ヶ月間総実労働時間の内訳の推移 ② 就業形態計の現金給与総額の変動要因の推移（時間） 150 140 130 120 110 100 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）所定外労働時間所定内労働時間 136.2 10.1 126.0 （%） 6 4 2 0 -2 -4 -6 所定外給与による要因所定内給与による要因特別給与による要因就業形態計の現金給与総額の前年同月比（折線） 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 2020 21 22 （年、月） ③ 賃上げ集計結果の推移 ④ 実質賃金の変動要因の推移（前年比、%） 4.5 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 （円） 12,245 11,245 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年） 3.99 3.60 6.898 2.27 2.20 2.07 3.58 厚生労働省経団連（大手）連合（賃金）名目賃金の寄与による要因実質賃金の前年比（折線） 2019年比物の寄与による要因（前年比、%） 0 -1 -2 -3 -4 資料出所 ①及び②は厚生労働省「毎月勤労統計調査」、③は厚生労働省「民間主要企業春闘賃上げ要求・受給状況」、(一社)日本経済団体連合会「春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（加重平均）」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争（最終）回答集計結果」、④は厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「消費者物価指数」をもとに作成。 5