Q. 2022年度防衛省の特別協定労務費対象労働者数（2022年）はどれくらいですか？

• 同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）2274 億円
• 訓練資機材調達費（5年間での最大負担額）200 億円
• 提供施設整備（5年間での最大負担額）1641 億円
• 在日米軍の駐留に関連する経費（防衛省関係予算）4572 億円

第5節 在日米軍の駐留に関する取組 図表III-2-5-1 在日米軍関係経費（2025年度予算） 在日米軍の駐留に関連する経費（防衛省関係予算:4,572億円(1)+(2)） 同盟強靭化予算（在日米軍駐留経費負担）(2,274億円(1)) ・周辺対策 773億円 ・施設の借料 1,061億円 ・リロケーション 117億円 ・その他（漁業補償など） 347億円 計:2,298億円(2) ・提供施設整備(FIP) 356億円 ・労務費（福利費など） 283億円 計:639億円 SACO関係経費(111億円) ・土地返還のための事業 4億円 ・訓練改善のための事業 3億円 ・SACO事業の円滑化のための事業 88億円 計:95億円 米軍再編関係経費(2,146億円) ・在沖米海兵隊のグアムへの移転事業 6億円 ・沖縄における再編のための事業 1,017億円 ・空母艦載機の移駐などのための事業 531億円 ・緊急時の使用のための事業 12億円 ・訓練移転のための事業（現地対策本部経費） 1億円 ・再編関連措置の円滑化を図るための事業 492億円 計:2,060億円 防衛省関係予算 以外 ・他省庁分（基地交付金など） ・提供普通財産借上試算(注3) 特別協定による負担（1,737億円） ・労務費（基本給など） 1,414億円 ・光熱水料など 133億円 ・訓練資機材調達費 75億円 ・訓練移転費(NLP) 13億円 計:1,635億円 ・訓練移転費 16億円（訓練改善の事業の一つ） ・104号線越え射撃訓練 ・パラシュート降下訓練 ・訓練移転のための事業 86億円 ・米軍再編にかかる米軍機の訓練移転 (注) 1 特別協定による負担のうち、訓練移転費は、同盟強靭化予算（在日米軍駐留経費負担）に含まれるものとSACO関係経費および米軍再編関係経費に含まれるものがある。 2 SACO関係経費とは、沖縄県民の負担を軽減するためにSACO最終報告の内容を実施するための経費、米軍再編関係経費とは、米軍再編事業のうち地元の負担軽減に資する措置にかかる経費である。他方、同盟強靭化予算（在日米軍駐留経費負担）については、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことは極めて重要との観点からわが国が自主的な努力を払ってきたものであり、その性格が異なるため区別して整理している。 3 在日米軍の駐留に関連する経費には、防衛省関係予算のほか、防衛省以外の他省庁分（基地交付金など:399億円、6年度予算）、提供普通財産借上試算（1,645億円、6年度予算）がある。 4 四捨五入のため、合計値があわないことがある。 図表III-2-5-2 同盟強靭化予算（在日米軍駐留経費負担）にかかる特別協定などのもとでの日本側負担 特別協定 有効期間 5年間（2022年度から2026年度まで） 労務費 全労働者数のうち23,178人とする。 光熱水料など 2022年度および2023年度は234億円、2024年度は151億円、2025年度および2026年度は133億円とする。 訓練資機材調達費 在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費として、5年間で最大200億円を負担する。 訓練移転費 現行の枠組み・水準を維持しつつ、アラスカを航空機訓練移転先の対象とする。2021年度の予算額（約114億円）と同水準とする。 提供施設整備 在日米軍の即応性・抗たん性に資する事業を重点的に、5年間で最大1,641億円を負担する。 331 令和7年版 防衛白書