Q. 2022年度地方公共団体優先手続オンライン利用件数（2022年）はどれくらいですか？

• AI導入に向けて取り組んでいる地方自治体の割合（実証中・導入予定・導入検討中含む）は約69%69 %（約）
• 2021年度時点のその他の市区町村におけるAI導入済み団体数は45%45 %
• 2022年度の地方公共団体優先59手続における年間総手続件数は49,909万件49909 万件
• 2022年度の地方公共団体優先59手続におけるオンライン利用率は57.6%57.6 %
• 2021年度時点の都道府県・指定都市におけるAI導入済み団体数は100%100 %

第11節 デジタル活用の動向 ウ 地方自治体におけるデジタル化の取組状況 （ア）手続オンライン化の現状 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）において、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続とされている59手続におけるオンライン利用実績は、以下のとおりである（図表Ⅱ-1-11-24）。 図表Ⅱ-1-11-24 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続（59手続）のオンライン利用状況の推移 年度 年間総手続件数 （万件） オンライン利用件数 （万件） オンライン 利用率（%） 2019 47,408 24,007 50.6 2020 47,032 24,781 52.7 2021 50,257 27,926 55.6 2022 49,909 28,735 57.6 ※1 2020年度、2019年度のオンライン利用状況の実績については、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）において、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続（59手続）を対象として、再度調査し算出したもの。 ※2 オンライン利用率（%）＝オンライン利用件数／年間総手続件数×100 年間総手続件数は、対象手続に関して既にオンライン化している団体における、総手続件数と人口を基に算出した全国における推計値である。 オンライン利用件数は、より精緻なオンライン利用率の算出を行うため、年間総手続件数と同様、推計値としている。 （出典）総務省「自治体DX・情報化推進概要～令和5年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の取りまとめ結果～」を基に作成 （イ）AI・RPAの利用推進 AIの導入済み団体数は、2021年度時点で、都道府県・指定都市で100%となった。その他の市区町村は45%となり、実証中、導入予定、導入検討中を含めると約69%の地方自治体がAIの導入に向けて取り組んでいる（図表Ⅱ-1-11-25）。機能別にみると、上位3分野（音声認識、文字認識、チャットボットによる応答）はすべての規模の地方自治体で導入が進んでいる。下位4分野（マッチング、最適解表示、画像・動画認識、数値予測）は都道府県レベルでも導入事例が少ないものの、数値予測を除き調査開始以降一貫して増加してきている。 13 https://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html 第1章 ICT市場の動向 190 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部