Q. 2022年度の離婚前後親支援事業実施地方公共団体数（2022年）はどれくらいですか？

• こどもの生活・学習支援事業実施地方公共団体数397 団体
• 地域こどもの生活支援強化事業実施地方公共団体数6 団体
• 女性の健康に関するナショナルセンター機能の構築のためのWG開催回数10 回
• 高等教育の修学支援新制度の利用者数34.2 万人
• 子どもの学習・生活支援事業実施地方公共団体数596 団体

Ⅱ－１－（３）（こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供） 項目 現状 出典 女性の健康に関するナショナルセンター機能の構築のためのWG開催回数 10回（2023年度） 国立成育医療研究センター調べ 妊娠と薬外来と連携する性と健康の相談センターの数 データなし（新規事業） 母子保健衛生国庫補助金交付決定ベース（こども家庭庁） Ⅱ－１－（４）（こどもの貧困対策） 項目 現状 出典 こどもの生活・学習支援事業実施地方公共団体数 397団体（2022年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 地域こどもの生活支援強化事業実施地方公共団体数 6団体（2023年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 離婚前後親支援事業実施地方公共団体数 176団体（2022年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 子どもの学習・生活支援事業実施地方公共団体数 596団体（2022年度） 厚生労働省「生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の事業実績調査」 全世帯と生活保護世帯のこどもの高等学校等進学率の差 5.4%（2021年） 文部科学省「学校基本調査」 厚生労働省社会・援護局保護課調べ 経済的理由による高等学校の中退者数 617人（2022年度） 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」 高等教育の修学支援新制度の利用者数 34.2万人（2023年度） 独立行政法人日本学生支援機構調べ、文部科学省高等教育局学生支援課調べ 多子世帯や低所得世帯を対象とした大学等授業料の無償化の認知率 データなし（新規事業） （調査方法を検討中） 授業料後払い制度の認知率 データなし（新規事業） （調査方法を検討中） 128