Q. 2022年度の自治体が企業誘致したい農業関連産業割合（2022年）はどれくらいですか？

• 自治体が企業誘致に力を入れたい産業分野（物流関連）22.6 %
• 自治体が企業誘致に力を入れたい産業分野（食関連）25.0 %
• 自治体が企業誘致に力を入れたい産業分野（5G等の情報通信関連）28.0 %
• 自治体が企業誘致に力を入れたい産業分野（AIチップ・半導体関連）28.9 %
• 自治体が企業誘致に力を入れたい産業分野（次世代電池関連）24.5 %

第1部 令和4年度（2022年度）の小規模事業者の動向 第1-5-27図は、自治体が今後、企業誘致に力を入れていきたい産業分野について確認したものである。これを見ると、「再生可能エネルギー・カーボンニュートラル関連（水素・アンモニア等）」や「AIチップ・半導体関連」、「5G等の情報通信関連」といった、今後成長が見込まれる産業分野が上位に挙がっていることが確認できる。自治体において、次世代の産業基盤となり得る産業分野に対して積極的に力を入れていく姿勢が見て取れる。他方で、「農業関連（植物工場・農業参入等）」や「食関連」など、既存の特長をいかしながら企業誘致を進めていく自治体も一定程度存在することが確認できる。第1-5-27図 自治体が今後、企業誘致に力を入れていきたい産業分野 (n=571) 再生可能エネルギー・カーボンニュートラル関連（水素・アンモニア等） 33.8% AIチップ・半導体関連 28.9% 5G等の情報通信関連 28.0% 健康・医療・バイオ・介護関連 26.8% 農業関連（植物工場・農業参入等） 25.0% 食関連 25.0% 次世代電池関連（蓄電池・モーター等） 24.5% 物流関連 22.6% 次世代自動車関連 21.4% ロボット関連 18.9% 観光関連 17.5% 小売・商業関連 16.8% 航空宇宙関連 16.5% 新素材関連（炭素繊維等） 16.3% コンテンツ関連 7.7% 防災・減災関連 4.9% ファッション関連 3.2% その他 9.1% 特にない 18.9% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 資料：（株）野村総合研究所「中小企業支援機関における支援能力向上に向けた取組等に関するアンケート」（注）複数回答のため、合計は必ずしも100%にはならない。 I-164 2023 White Paper on Small Enterprises in Japan