Q. 2022年度の市町村による提供体制の確保量（2022年）はどれくらいですか？

• 児童扶養手当の支給要件を満たす者に対する認定率98.9 %
• 高等職業訓練促進給付金等事業による就業実績件数2149 件
• 国家公務員（一般職）男性職員の育児休業取得率72.5 %
• くるみん認定を受けた企業数4313 社
• 地方公務員（一般行政部門）男性職員の育児休業取得率49.9 %

項目 現状 出典 こども家庭センターの整備市町村数（再掲） データなし（新規事業） こども家庭庁支援局虐待防止対策課調べ 市町村による提供体制の確保量（年間延べ利用人数） ※幼稚園における在園児を対象とした一時預かり以外 898.6万人日（2022年度） こども家庭庁「延長保育等実施状況調査」 Ⅱ-3-(3) （共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大） 項目 現状 出典 くるみん取得企業（次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てを支援する企業として認定を受けた企業）数（再掲） 4,313社（2023年9月時点） 都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課調べ） 国家公務員（一般職）男性職員の育児休業取得率 72.5%（2022年度） ※育児休業を取得した国家公務員（一般職）の男性職員全体の数値 人事院「仕事と家庭の両立関係制度の利用状況調査（令和4年度）」 地方公務員（一般行政部門）男性職員の育児休業取得率 49.9%（2022年度） 令和4年度地方公共団体の勤務状況等に関する調査結果（総務省） 働き方改革推進支援センターのコンサルティング件数（再掲） 30,245件（2022年度） 働き方改革推進支援センター実績（厚生労働省） Ⅱ-3-(4) （ひとり親家庭への支援） 項目 現状 出典 児童扶養手当の支給要件を満たす者に対する認定率（再掲） 98.9%（2022年度） 厚生労働省「福祉行政報告例」 高等職業訓練促進給付金等事業による就業実績件数（再掲） 2,149件（2022年度） こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 148