Q. 2022年の世界全体における日々の家庭食品廃棄量（2022年）はどれくらいですか？

• 納品期限緩和に取り組む事業者の数339 事業者
• 令和12年度までに目指す事業系食品ロス削減率（平成12年度比）60 %削減
• 一般家庭における家庭系食品ロス発生量236 万t

第4節 食品産業の環境負荷低減と消費者の理解醸成の促進 されます。一般家庭における発生(家庭系食品ロス)は前年度に比べ8万t減少し236万tとなっています。世界では、UNEP1(国連環境計画)が令和4(2022)年に調査した報告書によると家庭レベルで1日当たり10億食を廃棄していると推計されています。 (食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を策定) 平成12(2000)年度比で令和12(2030)年度までに60%削減とする新たな事業系食品ロスの削減目標や、国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者等の様々な事業者が連携してサプライチェーン全体で発生抑制やリサイクルの取組を更に拡大する方策を定めた、食品リサイクル法2に基づく新たな基本方針の策定を令和7(2025)年3月に行いました。 (事業系食品ロスの削減に向け、納品期限緩和等の商慣習の見直しを推進) 農林水産省では、新たな事業系食品ロスの削減目標達成に向けて、引き続き事業系食品ロスの削減に向けた取組を推進しています。 令和6(2024)年度においては、同年6月に、関係府省庁において、「食品ロス削減」や「食品寄附促進」に加え、「食品アクセスの確保」に向けた取組を、関係府省庁や地方公共団体が一体的に取り組めるように、3つの施策を包括する概念を「食の環(わ)」と呼ぶことについて申合せをし、共通のロゴマークを使用して、ワンボイスで発信していくこととしました。また、毎年10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日3」と定め、食品小売事業者が賞味期間の3分の1を経過した商品の納品を受け付けない「3分の1ルール」の緩和や、食品製造事業者における賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)の取組を呼び掛けました。納品期限の緩和に取り組む事業者は、同年10月時点で339事業者に拡大しています。また、行政・食品業界・消費者で協調して食品ロス削減の取組を更に推進することを目的に設置した「食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の連絡会」を同年4月、11月及び令和7(2025)年3月に開催し、政府における施策の検討状況のほか、食品企業の取組として、食品寄附に係る税務上の取扱いや食品ロス削減等の取組に係る情報開示の事例、外食における食べ残しの持ち帰り促進に向けた取組等について情報共有等を図りました。 食品企業における未利用食品のフードバンク等への寄附促進につながる供給体制の構築に向けた検討・実証の推進のほか、食品ロス削減効果が更に期待される取組として、AI等を活用した需要予測の高度化や、外食産業における食べ残しの発生抑制に向けた実証等に対する支援を行っています。 「食の環(わ)」プロジェクトロゴマーク 10月食品ロス削減月間 10月30日 食品ロス削減の日 食品ロス削減月間を呼び掛けるポスター 1 United Nations Environment Programmeの略 2 正式名称は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」 3 令和元(2019)年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」において、10月が「食品ロス削減月間」、10月30日が「食品ロス削減の日」と定められている。 300