Q. 2021年度高速炉等共通基盤整備補正予算額（2021年）はどれくらいですか？

• 高速増殖炉サイクル技術の研究開発の2021年度当初予算額251.3 億円
• 高速炉等の共通基盤整備のための2021年度当初予算額43.5 億円
• 2030年頃までに確保を目指す使用済燃料の貯蔵容量4000 トン程度

第5節 国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築 (2)高速炉に係る共通基盤のための技術開発 【2021年度当初:43.5億円、2021年度補正:20.0億円の内数】 高速炉等の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発の拡充を行うとともに、日米・日仏の高速炉協力も活用して、基盤整備の効率化等を図りました。 (3)高速炉サイクル技術の研究開発 【2021年度当初:251.3億円】 高速増殖炉サイクル技術の研究開発として、放射性廃棄物の減容化・有害度低減に資するため、マイナーアクチノイドの分離技術やマイナーアクチノイド含有燃料製造技術等の基盤的な研究開発に取り組みました。これまで の高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)の研究開発で得られた知見を生かし、GIF等の多国間協力や米国やフランス等との二国間協力による国際協力 を進め、シビアアクシデント発生時の高速炉の安全性向上に向けた研究開発等に取り組 ました(「もんじゅ」「常陽」については、(4)高速炉開発をめ ぐる状況に記載)。 (4)高速炉開発をめぐる状況 日本は、核燃料サイクルの有効性をより高める高速炉につ いて、その研究開発に取り組むこととしています。2016年12 月の原子力関係閣僚会議において決定された「高速炉開発の 方針」に基づいて、高速炉開発会議の下で「戦略ワーキング グループ」が開催され、「戦略ロードマップ」の検討が行われ ました。その上で、2018年12月の高速炉開発会議を経た後、 2018年12月の原子力関係閣僚会議において、「戦略ロードマ ップ」が決定されました。本ロードマップにおいては、資源の 有効利用に加え、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低 減といった、高速炉開発が持つ意義を改めて示した上で、高 速炉開発の実施に当たっては、柔軟性を持って研究開発を 行っていくことが必要であるというこ と、多様な高速炉技術 を追求する方針を示したこと等、「新たな高速炉開発の考え方 を提示しました。2019年より、「戦略ロードマップ」に基づい て、国際協力を活用し多様な高速炉概念に幅広く適用できる 共通基盤技術の整備、自然循 循環による除熱等の安全性向上技 術開発等が進められています。また、原子力オプションの確 保を視野に、民間活力 を活用した多様な高速炉の技術開発が 進められています。 「もんじゅ」については、2016年12月に開催された原子力関 係閣僚会議において、原子炉としての運転は再開せず、廃止 措置に移 行することとされ、現在、廃止措置計画(2018年3月 原子力規制委員会認可)に基づき、原子力機構において廃止 措置が進められています。現在は、廃止措置計画の第一段階 として、安全確保を最優先に、2022年末までに炉心から燃料 池までの燃料体取出し作業を終了することとなっています。 引き続き「もんじゅ」の廃止措置を、地元の声にしっかりと向 き合いながら、安全、着実かつ計画的に進めていくこととし ています。また、高速実験炉「常陽」については、運転再開に 向けた準備等を進め、革新的な原子力技術開発に必要な研究 開発基盤の維持・発展に取り組んでいます。 (5)日米・日仏高速炉協力 日米間の高速炉協力については、米国が建設を検討する VTR(多目的試験炉)計画への研究協力に関する覚書に2019 年6月に署名(日本:経済産業省、文部科学省、米国:エネル ギー省)し、安全に関する研究開発等を開始しました。ま た、米国エネルギー省の先進的原子力設計の実証プログラム (ARDP) の中でナトリウム冷却高速炉「Natrium」を開発して いる米国テラパワー社と、ナトリウム冷却高速炉技術に関す る覚書が2022年1月に署名(日本:日本原子力研究開発機構、 三菱重工業、三菱FBRシステムズ、米国:テラパワー社)され、 協議が開始されました。 日仏間の高速炉協力については、2019年6月に、2020年か ら2024年までの研究開発協力の枠組みについて定めた新たな 取決めを締結(日本:経済産業省、文部科学省、フランス: 原子力・代替エネルギー庁)、2020年1月からは、本取決めの 下で、シミュレーションや実験等に基づく研究開発協力が進 められています。 (6)使用済燃料対策 原子力発電所の再稼働や廃炉が進展する状況において、使 用済燃料対策は原子力政策の重要課題です。このため、2015 年10月の最終処分関係閣僚会議において、「使用済燃料対策 に関するアクションプラン」を策定しました。同年11月、本 プランに基づき、電力事業者により「使用済燃料対策推進計 画」が策定され、2020年頃に計4,000トン程度、2030年頃に計 6,000トン程度の使用済燃料の貯蔵...