Q. 2021年度避難施設等エネルギー設備導入予算（2021年）はどれくらいですか？

• 温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の2030年度目標値1500 万t-CO2
• 地域資源活用展開支援事業の2021年度当初予算額0.2 億円
• 戦略的創造研究推進事業先端の低炭素化技術開発の2021年度当初予算額25.4 億円
• 下水道革新的技術実証事業の2021年度当初予算額437 億円
• 環境を考慮した学校施設整備推進の2021年度補正予算額1312 億円

第4節 その他制度・予算・税制面等における取組 でも使用できる社会受容性の高い小形風力発電機の開発を実施しました。また、グリーン水素のサプライチェーンの早期実現のため、高付加価値の副産物を併産する水電解システムの開発や、ハイブリッド電気自動車や電気自動車に搭載されたリチウムイオンバッテリーを低コストでリユース、データセンタや他の電力運用システムに適用するために必要な技術開発・実証を実施しました。 (7)その他 ①地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 【2021年度当初: 50.0億円】 地域防災計画等に位置づけられた避難施設等に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再エネ設備等の導入支援事業等を行いました。 ②地域資源活用展開支援事業 【2021年度当初: 0.2億円】 地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を推進するため、相談対応や出前指導、関連事業者とのマッチング等の取組、先進事例やノウハウをシェアリングする取組を支援しました。 ③戦略的創造研究推進事業先端 的低炭素化技術開発 【2021年度当初: 25.4億円】 2030年の社会実装を目指し、低炭素社会の実現に貢献する革新的な技術シーズ及び実用化技術や、リチウムイオン蓄電池に代わる革新的な次世代蓄電池等の世界に先駆けけた革新的低炭素化技術の研究開発を推進しました。 ④未来社会創造事業(「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域) 【2021年度当初: 9.6億円】 2050年の社会実装を目指し、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略等を踏まえ、カーボンニュートラル社会の実現に資する、従来技術の延長線上にない革新的なエネルギー科学技術の研究開発を推進しました。 ⑤新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術開発事業 【2021年度当初: 20.8億円】 太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス、太陽熱・雪氷熱・未利用熱、燃料電池・蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等における中小・ベンチャー企業等が有する潜在的な技術シーズを発掘し、その開発及び実用化を支援しました。 ⑥下水道革新的技術実証事業 【2021年度当初: 437億円の内数】 下水道事業における省エネで安定的な水処理技術等の導入を促進するため、ICT・AI制御による高度処理技術の実証を実施しました。 ⑦CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 【2021年度当初: 66.0億円の内数】 再エネを活用した自立分散型エネルギーシステムの普及のため、一次供給エネルギーとして排出される熱の回収を安全安価なシステムで実用化するための技術開発や、居住地近傍 ⑧PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 【2021年度当初: 50.0億円の内数、2020年度第3次補正予算: 80.0億円の内数】 屋根や駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電・蓄電池の導入等による再エネ供給側の取組及び変動性再エネを効率的に活用するための調整力の向上等による需要側での取組に 対し、支援を行いました。 ⑨ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出 モデル事業 【2021年度当初: 27.0億円の内数】 これまで十分に評価又は活用されていなかった自家消費される再エネのCO2削減価値について、低コストかつ自由に取引できるシステムを、ブロックチェーン技術を用いて構築し、環境価値が適切に評価される社会へのパラダイムシフトを起こすことで再エネの更なる普及をを目指しています。2021年度は過年度事業で構築した取引システムを活用して環境価値の属性や価格に関するオークション実験を実施し、環境価値の 購入意思や支払意思額を高めるナッジ手法を実証しました。 ⑩国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費 【2021年度当初: 3.8億円】 J-クレジット制度の運営に取り組み同制度を利用した省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等を促進するため、2030年度以降の制度の永続性確保や排出削減算定方法やそのモニタリング方法を規定した方法論の改定、森林小委員会の設置を行いました。また、地球温暖化対策計画では、J-クレジットの認証量の目標設定を行っており、2020年度の認証量が目標を上回ったため、2030年度の目標を1,300万t-CO2から1,500万 t-CO2へと目標の引上げを実施しました。 更には、同制度でクレジットを創出・活用する企業・自治体等に対して利用度支援等を実施しました。あわせて、同制度におけるクレジット需要を開拓するた...