Q. 2021年度資源エネルギー庁小売供給調査期間（2021年）はどれくらいですか？

• 小売市場重点モニタリングにおける結果公表の頻度2 回/年
• 経過措置の事後評価対象となった小売電気事業者の数9 社
• 小売電気事業者のモニタリング対象となる供給区域内のシェアの基準5 %以上

【361-4-2】小売り市場重点モニタリングの概要 取組概要 ・小売り市場における公正な競争を確保するため、競争者からの情報提供を踏まえ、モニタリング対象事業者の小売り契約への一定の価格水準を下回る小売り契約につきヒアリングを実施し、小売り契約の内容の確認を通じて、小売り市場の競争状況を把握する（※）。 ※ 差別的に販売について価格面に着目した一律の運用や措置等を講ずることが趣旨ではないが、独占禁止法上の不当廉売に該当する場等には必要に応じて個別事業者のエンフォースメントもありうる。 対象事業者 の基準 ・供給区域における、旧一般電気事業者及びその関係会社 ・特別高圧/高圧/低圧のいずれかの電圧区分において、各供給区域内のシェア（契約口数ベース又は販売電力量ベース）が5%以上に該当する小売り電気事業者 対象となる 価格水準等 ・モニタリング対象事業者の締結する小売り契約のうち、小売り価格が卸市場価格（※）を下回るもの。 ※卸市場価格は、当該小売り契約開始月の前月から直近12か月の取引所エリアプライス平均値（なお沖縄については便宜上システムプライスを参照することとした） ヒアリング ・情報提供された案件等について、内容を精査した上で、対象事業者に対してヒアリングを実施する。（※） ・ヒアリングでは、卸市場価格以下に小売り価格を設定することの経済合理性等を中心に確認する。 ※第40回制度設計専門分会での議論を踏まえ、公共入札のうちエリアプライス以下の落札案件についてもヒアリング対象とする。 結果の分析・公表 ・モニタリングにより得られた情報に基づき、小売り市場の競争状況等を整理 ・加えて、半期に1回程度の頻度で、エリア・電圧区分ごとの申告件数・情報提供内容の要約等の情報を、HPで公表。 における地位を維持又は強化するおそれがあることを指摘された。加えて、①このような不当な内部補助を防止するためには、社内外取引の無差別性を実効性のある形で確保することが最も有力で現実的な手段であること、②また「不当な内部補助」が行われているかどうを確認するに当たっては、廉売等の行為によって小売り市場における競争の歪曲の有無を判断するため、具体的な小売り価格についてモニタリングを行い、これらの状況を適切に把握する必要があることも指摘された。 これらの指摘を踏まえ、第38回、第40回制度設計専門分会（2019年5月、7月）において小売り市場重点モニタリングの実施方法等を検討し、それを踏まえ、2019年9月から本取組を開 始しました。 （イ）調査結果 2021年1月～2021年12月に供給を開始した小売り契約分について、調査の結果、九州電力において公共入札案件で可変費を下回る価格で応札・受注していた事例が1件確認されました。 同社に対してさらに調査を行った結果、当該事案は見積りデータの入力ミスとチェック漏れに起因するものでした。また、同様の案件が少ないか過去1年間の特別高圧・高圧の全契約について同社に対し報告徴収を行ったところ、農事用電力 を除き、電源可変費を下回る価格での契約は確認されませんでした。このような行為は、その意図がない中であっても、結果として、競争相手を市場から退出させることにもつながりかねないことから、同社に対して再発防止のための指導を行いました。当該九州電力の案件を除き、個々の案件において法令上問題となるような事例（可変費を下回るような価格設定）は認められなかった旨を第68回制度設計専門分会（2021年12月）において報告し、その調査結果を公表しました。 ④経過措置が講じられている電気の小売規制料金に係る原価算定期間終了後の事後評価 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則の経過措置が講じられている電気の小売規制料金については、原価算定期間終了後に毎年度事後評価を行い、利益率が必要以上に高いものとなっていないか等を経済産業省において確認し、その結果を公表することとなっています。 2022年2月、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣からの意見聴取を受けて、料金制度専門分会において、原価算定期間を終了しているみなし小売電気事業者9社（北海道電力、東北電力、東京電力EP、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力及び沖縄電力）について、電気事業法等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（20160325資第12号。以下「審査基準」という。）第2（7）④に基づく評価及び確認を行い、2022年2月、以下のとおり取りまとめました。 これを踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣に対し、審査基準第2（7）④に照らし、経過措置が講じられている電気の小売規制料金の値下げ認可申請...