Q. 2021年度脱炭素イノベーション地域循環共生圏予算（2021年）はどれくらいですか？

• 新エネルギー等の導入促進のための広報等事業の2021年度当初予算額7.4 億円
• 再生可能エネルギーに関する規制見直し検討のためのタスクフォース開催回数12 回
• 再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金の2021年度補正予算額4.0 億円
• 分散型エネルギーインフラプロジェクトの2021年度当初予算額7.0 億円
• ESGリース促進事業の2021年度当初予算額14.0 億円

第3部 2020(令和2)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 第3章 再生可能エネルギーの導入加速～主力電源化に向けて～ が協力して、環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備 を推進しており、再エネ設備を導入する場合には、費用の一 部を補助しました。 を取得した場合、固定資産税を3年間にわたって軽減する措 置を講じました。2022年度税制改正において、本措置の適用 期限を2024年3月31日まで、2年間延長しています。 ②ESGリース促進事業 【2021年度当初:14.0億円の内数】 中小企業等が、再エネ設備等の脱炭素機器をリースにより 導入する際に、リース料の一部を助成しました。 (2)バイオ燃料製造設備に係る固定資産税の軽減措置【税制】 農林漁業由来のバイオマスを活用した国産バイオ燃料の 生産製造連携事業計画に従って新設されたバイオ燃料製造設備(エタノール、脂肪酸メチルエステル(ディー ゼル燃料)、ガス、木質固形燃料の各製造設備)に係る固定資 産の課税標準額を3年間にわたり、ガス製造設備に係る課 税標準を価格の2分の1、それ以外の製造設備を3分の2に軽減 する措置を講じました(2024年3月31日までの間)。 ③新エネルギー等の導入促進のための広報等事業 【2021年度当初:7.4億円】 再エネの普及の意義やFIT制度の内容について、展示会へ の出展、パンフレットの作成、Webサイト等の活用等を通じ て発電事業者をはじめとする幅広い層に対する周知徹底を図る とともに、地域密着型の再エネ発電事業の事業化に向け、各 種支援施策の紹介や許認可手続の案内等の支援を実施しま した。また、FIT制度の抜本見直しに係る周知や需給一体型の 分散型エネルギーシステムの普及促進等について情報提供等 を行いました。 4.財政投融資 ○環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー関連設備)【財 政投融資】 再エネ発電設備・熱利用設備を導入する際に必要となる資 金を日本政策金融公庫から中小企業や個人事業主向けに低利 で貸し付けることができる措置を講じました。 ④脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 【2021年度当初:80.0億円の内数、2020年度第3次補正予算: 40.0億円】 地域の再エネ、蓄電池及び各地域に敷設した自営線により 地産地産エネルギーを直接供給すること等により、地域の再エネ 自給率を最大化させるとともに、防災性も兼ね備えた地域づ くりを行う事業に対して支援をしました。 5. その他の取組 (1)再生可能エネルギー推進に向けた規制・制度見直し 2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可 能エネルギーに係る規制・制度の見直しも本格的に検討が開 始されました。2020年11月から、内閣府特命担当大臣(規制 改革)の下で、関連府省庁にまたがる再生可能エネルギー等 に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅 速化を促すことを目的として、「再生可能エネルギー等に関 する規制等の総点検タスクフォース」が開催され、令和3年度 は、12回にわたって、必要な規制見直しが検討されてきまし た。 同タスクフォースにおける規制・制度見直しの進捗として、 例えば、農地の活用については、タスクフォースからの指摘 に対応していくつかの見直しが既に実施されています。営農 型太陽光発電について、荒廃農地を再生利用する場合は、お むね8割以上の単収を確保する要件は課さず、農地が適正 かつ効率的に利用されているか否かによって判断することに 制度変更がなされました。また、再生困難な荒廃農地につい て、非農地判断の迅速化や農用地区域からの除外の円滑化に ついて助言するとともに、農用地区域からの除外手続、転用 許可手続が円滑に行われるよう、同時並行処理等の周知徹底 等も実施されました。 また、タスクフォースにおいては、再生可能エネルギーの 促進を阻む系統制約や市場制約についても取り上げられまし た。中でも、再生可能エネルギーの主力電源化及び最大限の 導入に向けては、透明性が確保され、かつ電源間の公正な競 争環境が担保された電力システム・電力市場の実現が重要で ⑤分散型エネルギーインフラプロジェクト 【2020年度当初:7.0億円の内数】 地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及 び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等 の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げる地方 公共団体のマスタープラン策定を支援するとともに、関係省 庁と連携して総務省に事業化ワンストップ窓口を設置しマス タープランの円滑な事業化を支援しました。 ⑥再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金 【2021年度補正...