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A.2022年の2021年の日本の電力需要見通しは1%増。
資源エネルギー庁が2022年に公表したデータによると、2021年の日本の電力需要は2020年比で1%増加する見通しです。この数値は同庁が示す目標値(target)として位置づけられています。
出典: 資源エネルギー庁『エネルギー白書2022(全文版)』2022年6月公表
2021年の日本の電力需要見通し
1%増
2021年の日本の電力需要は2020年比で1%増加する見通しである
1. 2019年水準を超える見通しです。その4分の3は電力部門の需要増によるもので、2021年後半以降のガス価格の上昇によって欧米でガスから石炭への燃料転換が発生したことが要因とされています。国別にみると、石炭需要が2020年、2021年も続けた伸びは唯一の主要因は中国でした。石炭の世界需要の3分の1は中国が占めており、中国の動向が世界需要に大きな影響を与えます。③ガスガス需要は、2020年比で1.9%減となりましたが、その減少幅は石炭、石油ほど大きくはありませんでした。その一因は米国、欧州で見られた燃料転換です。米国では、電力全体の需要は減る一方、ガス発電需要は年2%減少し、欧州でもガス価格の下落と炭素価格の上昇により、比較的GHG排出量の少ないガス火力への需要が増えました。国別にみると、2020年には中国、韓国、インドでは需要が増加する一方、ロシアや中東では減少しており、国・地域によって傾向が異なりました。2021年のガス需要は、2020年比で3.2%増加し、2019年水準を超える見通しです。国別にみると、欧州は2019年水準に戻りますが、米国は2019年水準に届かない見通しです。一方、アジアは2021年に2020年比で7%増、2019年比では8.5%増となる見通しです。アジアでは中国の影響が大きく、2021年には2019年比で14%増となる見通しです。ガスの用途別内訳の動向を見ると、2021年には産業用需要が貿易回復に伴って5%増え、建築物の暖房用需要も低い気温に伴い5%伸びる見通しです。一方、発電用ガス需要は、電力需要全体が伸びていないことや、再エネや石炭との代替の影響で、1%成長にとどまる見通しです。④再生可能エネルギー他の燃料種がすべて減少となる中、再エネは2020年に2019年比で3%増となりました。これは、電力部門における再エネ需要が増加したことが影響しています。2021年には、電力部門の再エネ需要は2020年比で8%増が見込まれており、1年当たりで見ると、1970年代以降最も大きな増加幅となる見通しです。その増分のほぼ半分は中国におけるものであり、米国、欧州、インドがこれに続く見通しです。2021年の再エネ電力のうち、最も大きく伸びるのは風力で、2020年比で17%増が見込まれています。これは、中国と米国で2020年末を政策的期限として記録的な量の風力発電設備の増強に取り組んでいることが要因となっています。太陽光も2020年比で18%増が見込まれているほか、水力についても中国やアジアで大きく伸びる見通しです。⑤電力電力需要は、2020年前半の都市封鎖に伴う行動制限に伴う需要減により、2019年比で1%減となりました。都市封鎖による影響を見るため、気象条件の差を考慮した比較をすると、2019年同月比で、2020年2月には中国や米国で約10%の電力需要が減少しました。3~4月には、ドイツ、フランス、米国では15%減、スペインとイタリアは25%以上の減少となりました。インドについては、3月半ば~4月末で2019年比で20%減、日本と韓国は5月に8%減となりました。2021年の電力需要は、経済活動の回復に伴い2020年比で4.5%増となる見通しです。主に新興国が主導しており、中国は2021年に2019年比で12%増、東南アジアは同3%増となる見通しです。先進国についても2020年比で2.5%増、2019年比でも1%増と需要が回復する見通しです。国別にみると、米国では2021年に2020年比で約2%増、2019年水準を1.6%超える見通しです。ドイツ、フランス、イタリア、スペインでは2021年に2020年比で3%増となりますが、2020年に2019年比で4~6%減少していることから、2019年水準には達しない見通しです。日本も2021年は1%成長していますが、2020年に4%減しており、2019年水準を回復するには至らない見通しです。電力供給の内訳を見ると、2020年は石炭が4.4%増と最も落ち込んでおり、このうち半分は安いガス価格による中国のガス転換、残り23%は欧州の燃料転換で説明できます。安価なガスにより、米国では石炭火力発電が20%減少する中で、ガスは2%増にとどまりました。一方、2021年には、石炭が最大の増加となる見通しです。2021年後半のガス価格の上昇に伴ってガスは2020年比で1%増にとどまる一方、米国では2020年に減少した石炭火力の半分が戻ることや、中国で2020年比8%の電力需要増が生じる中でその約半分を石炭火力で賄うこと、インドでも電力需要増の7割を石炭火力で賄うことが影響しています。原子力力は、2020年に2019年比で4%減となりました。その内訳は、欧州で11%減、日本で33%減、米国で2...