Q. 2021年度産炭国技術移転等事業の当初予算額（2021年）はどれくらいですか？

• 希少金属資源開発推進基盤整備事業の2021年度当初予算額2.5 億円
• 資源国との関係強化支援事業の2021年度当初予算額41.0 億円
• 石油天然ガスの地質構造調査や情報収集等事業の2021年度当初予算額32.0 億円
• 海外炭における自主開発比率の維持目標60 %
• 海外炭の開発支援事業の2021年度当初予算額7.5 億円

フラファンドやプロジェクトボンドへの貿易保険による支援を開始しており、リスクマネー供給に取り組んでいます。また、NEXIでは2020年に新たなLEADイニシアティブを創設し、エネルギー・インフラ・鉱物・資源分野の競争力向上、外国政府等との国際連携推進や社会課題解決に寄与する案件については、積極的に融資保険の適用を行うこととしました。2020年12月にNEXIはサウジアラビア王国財務省と協力覚書を締結しましたが、これは、LEADイニシアティブのもとで、日本にとって最大の原油輸入先国であり、エネルギー安全保障上重要な同国との関係強化を図るもので、同国における本邦企業のビジネス機会の拡大に繋がることも期待されます。(5)海外投資等損失準備金制度【税制】本制度は、海外における資源探鉱・開発に当たり、資源開発事業者等の株式等の価格の低落による損失に備えるため準備金を積み立てた場合に、その積立額の損金算入ができる制度であり、2022年度税制改正において、適用期限が2024年3月31日まで延長されました。2021年度はインドネシアやチリで本制度を活用したプロジェクトが進められました。(6)探鉱準備金・海外探鉱準備金制度及び新鉱床探鉱費・海外鉱業探鉱費の特別控除制度（減耗控除制度、海外減耗控除）【税制】鉱業を営んでいる者が、一定の鉱物に係わる新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の支出に備えるため準備金を積み立てた場合にその積立額の損金算入ができる制度、及びその準備金を取り崩して新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費を支出した場合等には一定額の損金算入ができる制度です。2022年度税制改正において、対象鉱物から国外にある石炭、亜炭及びアスファルトを除外した上で、適用期限が2025年3月31日まで延長されました。(7)石油天然ガスの権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業【2021年度当初：32.0億円】事業リスクが高く、日本企業が探鉱に踏み切れていない海外のフロンティア地域等において、JOGMECが地質構造調査を行い、優先交渉権の獲得等を目指しています。また、産油・産ガス国における資源開発に係る諸情勢を始め、専門性の高い情報の調査・分析を行い、日本企業へ情報提供することによって、日本企業による有望な石油・天然ガス権益の獲得等を支援しています。2021年度は、引き続きアゼルバイジャン、ベトナム等における地質構造調査を実施しました。(8)石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業費【2021年度当初：41.0億円】資源国のニーズに対応して、資源分野のみならず、教育や医療等、幅広い分野での協力事業を実施するとともに、資源国に対する日本からの投資促進・事業展開等について支援を行い、資源国との戦略的かつ重層的な関係を構築し、石油・天然ガス権益の確保や安定供給の確保を実現しています。2021年度は、引き続き、サウジアラビア、UAE等との間で、産学の連携強化を行うとともに、教育・農業、医療等の広範な分野での協力事業を実施し、二国間関係の更なる強化を図りました。加えて、豪州、オマーン等における新規協力事業を実施し、供給源の多角化に向けた取組を行っています。(9)海外炭の開発支援事業【2021年度当初：7.5億円】日本企業の権益獲得を支援し、自主開発比率60%維持を目指すため、海外の産炭国において、日本企業が行う探鉱活動等への支援や炭鉱開発に不可欠なインフラ調査等を実施しました。(10)産炭国に対する石炭採掘・保安等に関する技術移転等事業【2021年度当初：13.5億円】日本の優れた石炭鉱業技術を、採掘条件の悪化が予想される海外産炭国へ移転するため、リモート環境を用いた海外研修生 の研修事業、日本の石炭技術者による海外炭鉱研修事業等を実施しました。(11)鉱物資源開発の推進のための探査等事業【2021年度当初：18.7億円】省エネ・再エネ機器等の製造に必要な不可欠な銅、コバルト、レアアース等の鉱物資源の安定供給を確保するため、初期段階からの資源探査等を実施しました。(12)希少金属資源開発推進基盤整備事業【2021年度当初：2.5億円】IT製品等の製造に必須の希少金属資源の安定供給を確保するため、初期段階からの資源探査等を実施しました。(13)大型船の受入れ機能の確保・強化国土交通省では、国際バルク戦略港湾政策として、大型船が入港できる港湾を拠点的に整備し、企業間連携による大型船を活用した共同輸送を促進する等、資源・エネルギー等の安定的かつ効率的な海上輸送網の形成に向けた取組を推進しました。(14)JICAの機能強化【制度】2015年5月に「質の高いインフラパートナーシップ」、同年11月に「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ...