Q. 2021年度パワーエレクトロニクス研究開発予算（2021年）はどれくらいですか？

• 次世代X-nics半導体創生拠点形成事業の補正予算額30.0 億円
• 低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業で作成した提案書数20 本
• 省エネルギー促進に向けた広報事業委託費の予算額2.2 億円

第1節 各部門における省エネの取組 (22)革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業【2021年度当初:13.5億円】 パワーエレクトロニクス技術は、あらゆる機器の省エネ・高性能化につながる横断的技術であり、温暖化対策に貢献しつつ、日本の産業構造や経済社会の変革をもたらすイノベーションの鍵を握っています。カーボンニュートラルの実現に向け、学理研究も含めた基礎基盤研究の推進により、窒化ガリウム(GaN)等の次世代パワー半導体を用いた超省エネ・高性能なパワーエレクトロニクス機器等の実用化に向けた一体的な研究開発を推進しました。(23)次世代x-nics半導体創出拠点形成事業【2021年度補正:30.0億円】 半導体集積回路は、カーボンニュートラルやデジタル社会の実現、経済安全保障の確保に向けて重要性が増しており、この分野の国際競争は年々激しくなってきています。本事業では、2035~2040年頃の社会で求められる省エネ・高性能な次世代の半導体集積回路の創出を目指したアカデミアの中核的な拠点を形成し、新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材の育成を推進します。4. 部門横断的な省エネの取組 各部門における徹底した省エネだけでなく、部門横断的に省エネを促していくことも重要です。そのため、事業者や消費者といった対象を特定せず、広く積極的な省エネを促す取組を行いました。〈具体的な主要施策〉 (1)省エネルギー促進に向けた広報事業委託費【予算】 【2021年度当初:2.2億円】 国民の皆さまから省エネに対する理解と協力を得るため、例えば積極的な省エネを実践していただくためのきめ細かなキャンペーンを実施する等、省エネに関する客観的な情報提供を行いました。また、産業・業務部門向けに、省エネへの理解を深めてもらうため、WEBページ等による情報提供を行いました。さらに、一般消費者に向けて、省エネ家電への買換え促進のためのナレッジを活用した情報発信や、各種メディアを通じた省エネ政策の周知等を行いました。(2)脱炭素型の地域づくりの推進 「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)(以下「地球温暖化対策推進法」という。)に基づき、都道府県、政令指定都市及び中核市(施行時特例市を含む)は、単独で又は共同して、地域における再生可能エネルギーの利用促進、省エネの推進等を盛り込んだ地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定が義務付けられています。また、2021年5月に成立した地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律(以下、「改正地球温暖化対策推進法」という。)においては、地方公共団体実行計画(区域施策編)について、再エネの利用促進等の施策の実施目標が記載事項に追加されたほか、中核市未満の市町村について同計画の策定を努力義務とする規定が盛り込まれました。さらに、同法においては、市町村が、地方公共団体実行計画において、再エネを活用した地域脱炭素化促進事業の促進区域等を設定し、同区域における認定事業者に係る法令特例の措置を講じること等により、地域の円滑な合意形成を図り、地域経済・社会的課題の解決に資する事業を推進していくための新たな制度等が盛り込まれました。2021年度は、同法等の内容等を踏まえ、地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルの改定を行いました。また、地域における再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による脱炭素社会を見据えた計画の策定や合意形成に関する戦略策定等を補助する「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業」を実施しました。さらに、人口と建築物が相当程度集中する都市部において、カーボンニュートラルなまちづくりを促進するため、市町村における「都市の低炭素化の促進に関する法律」(平成24年法律第84号)に基づく「低炭素まちづくり計画」や「都市再生特別措置法」(平成14年法律第22号)に基づく「立地適正化計画」の作成、これらの計画に基づく取組みに対する各種の税制、財政措置等の活用を通じて、都市のコンパクト化とこれと連携した公共交通機関の利用等を促進します。(3)地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例(地球温暖化対策のための税) 日本で排出される温室効果ガスの8割以上は、エネルギー利用に由来するCO2(エネルギー起源CO2)となっており、今後温室効果ガスを抜本的に削減するためには、中長期的にはエネルギー起源CO2排出抑制対策を強化していくことが不可欠です。このため、2012年10月から施行されている地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例の税収を活用して、省エネ対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化等のエネルギ...