Q. 2021年度の原子力損害賠償の個人への支払累計額（2021年）はどれくらいですか？

• 原子力損害賠償の自主的避難等への支払累計額3537 億円
• 原子力損害賠償の法人・個人事業主への支払累計額21988 億円
• 原子力損害賠償の団体・地方公共団体への支払累計額44696 億円
• 原子力損害賠償の仮払への支払累計額1539 億円

第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策 第1章 福島復興の進捗 3. スマートコミュニティの構築 スマートコミュニティは、様々な需要家が参加する一定規模のコミュニティの中で、再生可能エネルギーやコージェネレーション等の分散型エネルギーを用いるつつ、ITや蓄電池等の技術を活用したエネルギーマネジメントシステムを通じて、エネルギーの利活用を最適化するものです。スマートコミュニティの構築は、熱導管などのエネルギーインフラの整備を伴う場合も多く、都市計画等と密接に連携しながら取組を進めることが効果的と言えます。このため、資源エネルギー庁では、2011年度第3次補正予算において、スマートコミュニティ導入促進事業（基金事業）を措置し、東日本大震災の被災地域において、まちづくりと合わせて、スマートコミュニティの導入に取り組む自治体を支援してきました。福島県内においては、会津若松市、相馬市、新地町、楢葉町、浪江町、葛尾村が本事業を活用し、スマートコミュニティを構築しました。福島新エネ社会構想では、こうした取組を通じて、持続可能なスマートコミュニティの構築に向けた支援を行うこととしています。これまで、福島県において、自治体とスマートコミュニティ関連事業者とのマッチングイベントを実施するとともに、スマートコミュニティの際の参考となる先行事例集を作成し、復興に資するスマートコミュニティの形成を支援してきました。2020年度においては、計画策定自治体のスマートコミュニティの着実な完成に向けて支援を実施しました。第4節 原子力損害賠償 1. 原子力損害賠償審査会における原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針等 政府は2011年3月11日の東京電力福島第一、第二原子力発電所事故に関して、原子力損害賠償を円滑に進められるよう、原子力損害の範囲など当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定等の業務を行うため、「原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）」に基づき、同年4月11日、「原子力損害賠償審査会」（以下「審査会」という。）を設置しました。審査会においては、被害者の迅速な救済を図るため、原子力損害に該当する蓋然性の高いものから順次、指針として提示することとしており、2011年8月5日、「原子力損害の範囲の全体像を示す「東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という。）を策定しました。その後、審査会では、2011年12月6日に自主的避難等に係る損害に関する中間指針第一次追補、2012年3月16日に政府による避難区域等の見直し等に係る損害についての П 中間指針第二次追補、2013年1月30日に農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害についての П 中間指針第三次追補、同年12月26日に避難指示の長期化等に係る損害についての П 中間指針第四次追補を策定しました。これらは、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものです。また、これらの指針に明記されていない損害についても、事故との相当な因果関係がある損害と認められるものは賠償の対象となり、東京電力には、個別具体的な事情に応じた柔軟な対応を求めています。【第114-1-1】東京電力による原子力損害賠償の仮払い・本賠償の支払額の推移（2021年3月末時点） （億円） 110000 105000 100000 95000 2011/9/5 「中間指針」 90000 2011/12/6 「中間指針第一次追補」 85000 2012/3/16 「中間指針第二次追補」 75000 2013/1/30 「中間指針第三次追補」 70000 65000 60000 55000 50000 45000 40000 35000 30000 25000 20000 15000 10000 5000 0 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 自主的避難等 約3,537億円 個人、個人事業主など 約21,988億円 団体・地方公共団体等 約44,696億円 本賠償 仮払 約1,539億円 資料:東京電力ホールディングス資料より経済産業省作成 20 エネルギー白書2022_1部.indd 20 2022/05/27 11:09:15