Q. 2020年度税・法務関係支援機関の回答数（2020年）はどれくらいですか？

• 税・法務関係支援機関による経営計画策定支援の実施率（策定主体：自社・自団体）は43.7%43.7 %
• その他支援機関による経営計画策定支援の実施率（策定主体：自社・自団体）は23.0%23.0 %
• 金融機関による経営計画策定支援の実施率（策定主体：自社・自団体）は36.4%36.4 %
• コンサルタントに関する回答数（n）は448448 件
• コンサルタントによる経営計画策定支援の実施率（策定主体：自社・自団体）は48.4%48.4 %

第3部 中小企業・小規模事業者と支援機関 2. 経営計画等の策定及びその運用 次に、経営計画等の策定及びその運用に関する支援の実施状況について見ていく。コラム3-2-1④図を見ると、どの支援機関もおおむね策定に関する支援を行っていることが分かる。他方、経営計画等の策定主体については、「商工会・商工会議所・中央会」と「コンサルタント」に関しては、主な策定主体が支援機関自身又は支援先事業者と回答する割合が拮抗していることが分かる。コラム3-2-1④図 経営計画等の策定に関する支援の実施状況（属性別） 商工会・商工会議所・中央会 50.8% 46.8% 税・法務関係支援機関 43.7% 36.8% 19.5% コンサルタント 48.4% 46.9% その他支援機関 23.0% 69.0% 8.0% 金融機関 36.4% 62.8% 0% 100% 支援を行っている（策定主体は主に自社・自団体） 支援を行っている（策定主体は主に支援先事業者） 支援を行っていない 資料：(株)野村総合研究所「中小企業支援機関における支援の把握等に関するアンケート」 (注)各回答数(n)は以下のとおり。商工会・商工会議所・中央会：n=1,614、税・法務関係支援機関：n=1,148、コンサルタント：n=448、その他支援機関：n=100、金融機関：n=239。 第1節 小規模企業白書 2020 Ⅲ-35