Q. 2020年度の放射能レベルの比較的低い廃棄物重量（2020年）はどれくらいですか？

• 放射能レベルの極めて低い廃棄物の全体比率1.8 %
• 放射能レベルの極めて低い廃棄物重量40000 トン
• 炉内構造物等の放射能レベルの比較的高い廃棄物重量8000 トン
• 放射能レベルの比較的低い廃棄物の全体比率0.3 %
• 51プラント合計の廃棄物重量の全体比率2 %

第2部 エネルギー動向 第1章 国内エネルギー動向 【第213-2-6】原子力発電所廃止措置の流れ 押付け地盤として新たに利用 燃料取出 汚染状況調査、除去 周辺設備等の解体 原子炉等体の解体 建屋等の解体 約7年 約12年 約7年 約4年 第1段階 (解体準備) 第2段階 (周辺設備解体) 第3段階 (原子炉等体解体) 第4段階 (建屋等解体) 資料:2019年4月23日「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分 科会原子力小委員会」 第 1 章 安倍総理(当時)は「利用目的のないプルトニウムは持たない」 との原則を引き続き堅持する旨表明するとともに、プルト ニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮すること、プルト ニウムの適切な管理を引き続き徹底することを表明。また 日米首脳間の共同声明で、日本原子力研究開発機構の高速炉 臨界集合実験装置(FCA)からHEUとプルトニウムを全量撤去する ことを表明しました。2016年4月には、米国・ワシントンD.C.で 開催された第4回セキュリティ・サミットにおいて、安倍 総理(当時)は、FCAからの燃料の撤去予定を大幅に前倒しし て完了したこと、更に現在HEU燃料を利用している京都大学 臨界集合実験装置(KUCA)を低濃縮ウラン(LEU)燃料利用 の原子炉に転換し、すべてのHEU燃料を米国に移送すること 等を発表しました。 ③原子力施設の廃止措置 廃止が決定された原子力発電所の廃止措置は、事業者作 成し規制機関の認可を受けた廃止措置計画に基づき実施され ます。廃止措置の主な手順としては、「原子炉の解体」を中心 として4つのステップがあります (第213-2-6)。使用済燃料の 搬出のほか、放射性物質を多く含むものは放射線を及ぼす能力 が徐々に減る性質を利用して、時間を置いてその量を減らし たり(安全貯蔵)、一部の放射性物質を先にмии除いたり(汚 染の除去)して、規制に基づいて解体を進め、丁寧に放射性 物質を取り除いていきます。 1950年代に始まった日本の原子力利用から既に50年以上が 経過し、一部の原子力施設では施設の廃止や解体が行われ、 所要の安全確保の実績が積み上げられてきました。一方、こ れらの経験を踏まえ、安全確保のための制度上の手続面の明 確化や、原子力施設の廃止や解体に伴って発生する様々な種 類の廃棄物等から、放射性物質として管理する必要のあるも のと、汚染のレベルが自然界の放射性物質の放射線レベルと 比べても極めて低く、管理すべき放射性物質として扱う必要 のないものを区分するための制度(クリアランス制度)の創設 が必要とされてきました。こうした状況を踏まえ、2005年5 月に原子炉等規制法を改正して、廃止措置及びクリアランス 制度等の導入が行われました。 原子力発電所の廃止措置に伴い発生する解体廃棄物の総量 は、110万kW級の軽水炉の場合、約50万トンとなり、これら の廃棄物を適正に処分していくことが重要です。 運転中・解体中に発生する廃棄物の中には、安全上「放射 性物質として扱う必要のないもの」も含まれています。これ らは、放射能を測定し安全であることを確認し、国のチェック を受けた後、再利用できるものはリサイクルし、できないも のは産業廃棄物として処分することとしています。国に よるチェックが行われた後、放射性物質として適切に処 理処分する必要がある低レベル放射性廃棄物の量は、各電 力会社が2020年4月時点で公表している「廃止措置実施方針」 によると、51プラント合計で約48万トン(総廃棄物重量の約 2%)と試算されました。この中には炉内構造物等の「放射能 レベルの比較的高いもの」 が約8,000トン(総廃棄物重量の約 0.04%)、コンクリートピットを設けた浅地中への処分が可 能な「放射能レベルの比較的低いもの」 が約8万トン(総廃棄 物重量の約0.3%)、また、掘削した土壌中への埋設処分(浅 地中トレンチ処分)が可能な「放射能レベルは極めて低いも の」が約40万トン(総廃棄物重量の約1.8%)含まれていると試 算されました。 日本では1998年に日本原子力発電東海発電所が営業運転を 停止し、廃止措置段階に入っており、試験研究炉では、日本 原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)の動力試験炉 (JPDR)の解体撤去が、1996年3月に計画どおり完了し、2002 年10月に廃止届が届けられました。また、研究開発段階にあ る発電用原子炉では、2003年に運転を終了した日本原子力研 究開発機構の新型転換炉ふげん発電所の廃止措置計画の認 可 が2008年2月に行われました。同発電所は、原子炉廃止措置 研究開発センターに改組され、廃止措置のための技術開発を 進めてき...