Q. 2020年度の原子力規制庁コロナ対策会議開催回数（2020年）はどれくらいですか？

• 2021年度の原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金の額2.7 億円

第3部 2020(令和2)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 第4章 原子力政策の展開 発における国際協力等について発信しました。 ⑤原子力発電導入国等との協力 原子力発電を新たに導入・拡大しようとする国に対し、日 本の原子力事故から得られた教訓等を共有する取組を行って います。2021年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、 多くのセミナーをオンラインで開催し、原子力発電導入に必 要な制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備の支援を行 いました。 ○原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金 【2021年度当初:2.7億円】 東京電力福島第一原子力発電所事故の経験から得られた教 訓を共有し、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用 に貢献すべく、原子力発電を導入しようとする国々におい て、導入のための基盤整備が安全最優先で適切に実施される よう、原子力専門家の派遣等により、法制度整備や人材育成 等を行いました。 2. 原子力規制における取組 ※「原子力規制委員会の取組（対象期間:令和2年4月1日~ 令和3年2月28日）」抜粋(令和3年3月11日原子力規制 委員会公表)。2020年度の詳細は「令和2年度原子 力規制委員会年次報告」を参照。 第 4 章 原子力規制 (1)規制の厳正かつ適切な実施（主な許認可等）と規制制度 の継続的改善（主な規則改正等） 日本原燃㈱埋設施設、MOX燃料加工施設及び廃棄物管 理施設並びにリサイクル燃料貯蔵センターの新規制基準適合に係る事業変更を許可しました。ま た、東京電力ホールディングス(以下「東京電力」という。) 柏崎刈羽原子力発電所7号炉の新規制基準適合に係る保安規 定変更を認可しました。特定重大事故等対処施設については、 関西電力㈱高浜発電所1号炉及び2号炉の新規制基準適合に係る保安規定変更を認可しました。関西電力美浜発電所3号炉の設置変更を許可し、九州電力 玄海原子力発電所3号炉及び4号炉の設計及び工事の計画並 びに للم関西電力高浜発電所3号炉及び4号炉の保安規定変更を 認可しました。廃止措置計画については、四国電力㈱伊方 発電所2号炉に対して認可を行いました。 規制基準の継続的改善については、震源を特定せず策定 する地震動に関する基準の改正についての検討や、人的組 織的要因に係る評価ガイドの策定、総合規制評価サービス (IRRS) フォローアップミッションで指摘された事項及び 国際原子力機関(IAEA)放射性物質安全輸送規則(2018年版) 取り入れのための規則改正、中深度処分に係る規則基準の 整備に向けた要求事項の取りまとめ等、各種の基準制度の 改正、整備を着実に進めています。 (2)新たな検査制度の本格運用 新たな検査制度である原子力規制検査については、昨年 度までに実施した試運用等を踏まえ2020年4月より本運用 を開始し、新型コロナウイルス感染症の影響により年度当 初の検査計画を変更する等柔軟に運用して実施しました。 2020年9月20日に発生した東京電力柏崎刈羽羽原子力発電所 会は、原子力規制検査を通じて事業者が行う核物質防護の ための活動に劣化を認め、規制関与の下で改善を図るべき 水準と評価し、東京電力に対し、根本的な原因分析を伴う 改善措置活動の計画及びその実施結果について報告するこ とを求めました。 また、継続的に制度を改善していくため、外部有識者や 原子力事業者等と意見交換する「検査制度に関する意見交 換会合」を開催し、制度改善の仕組み、核燃料施設等にお ける重要度評価手法等について意見交換しました。 また、原子力規制検査の施行に合わせ、品質管理体制の 強化等についても、「原子力施設の保安のための業務に係る 品質管理に必要な体制の基準に関する規則」等が施行され、 これに伴う保安規定の変更認可の審査・処分等を行い、新 制度への移行を進めています。 (3)東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事 故分析 原子力規制委員会は、認可した「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の遵守状況について、保 安検査、使用前検査、溶接検査、施設定期検査及び核物質 防護検査並びに現地に駐在する原子力運転監督官による日 常的な巡視活動等により、東京電力の取組を監視していま す。 また、原子力規制委員会に置かれた東京電力福島第一原 子力発電所における事故の分析に係る検討会において、現 地調査の結果や東京電力福島第一原子力発電所事故時の記 録等を用いた調査・分析を行ってきており、その検討結果 を基に「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析 に係る中間取りまとめ(案)」を作成し、取りまとめ作業を 行っています(2021年2月末時点)。 (4)...