Q. 2020年度の中小企業庁による地域課題調査の有効回答数（2020年）はどれくらいですか？

• 地域課題への取組において中心的役割を果たしている自社の割合11.3 %
• 地域課題への取組において中心的役割を果たしている公的支援機関の割合37.7 %
• 地域課題への取組において中心的役割を果たしている地域住民・自治会の割合11.0 %
• 地域課題への取組において中心的役割を果たしている地方自治体の割合6.2 %
• 地域課題への取組において中心的役割を果たしている地域内事業者の割合29.1 %

第2部 地域で価値を生み出す小規模事業者 第2-4-52図は、地域課題解決への取組に際して連携を行っている小規模事業者に対し、その取組で中心的な役割を果たしている者を聞いたものである。「公的支援機関（商工会・商工会議所等）」と回答する者の割合が37.7%と最も高い。次いで「地域内の事業者」と回答する者の割合も29.1%と高い。公的支援機関等が中心的な役割を担っているケースが多いと言えよう。第2-4-52図 地域課題への取組の連携において、中心的な役割を果たしている者 (n=2,478) 37.7% 29.1% 11.3% 11.0% 6.2% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 公的支援機関（商工会・商工会議所等） 地域外の事業者 地域内の事業者 NPO法人 自社 教育・研究機関 地域住民・自治会 金融機関 地方自治体（警察・消防を含む） その他 資料：みずほ情報総研(株)「地域における小規模事業者の事業活動等に関する調査」 (注)地域課題への取組の連携において、「自社だけで取組を行っている」と回答した者は除いている。 第4節 小規模企業白書 2020 Ⅱ-153