Q. 2020年度の一次エネルギー供給における化石燃料割合（2020年）はどれくらいですか？

• 日本の天然ガス輸入における中東依存度2 割
• 主要国が掲げる脱炭素への目標年2050 年
• 日本の原油輸入における中東依存度9 割

第1章 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進 はじめに 銘種ごとのサプライチェーン事情に応じた対応策の検討と、 さらなるリスクマネー供給機能の強化等の対策の充実が求め られます。 日本では、一次エネルギー供給の約9割を石油・石炭・天 然ガス等の化石燃料が占めており（2020年時点）、また省エ ネルギー・再生可能エネルギー機器等に必要不可欠な原材料で ある鉱物資源についても、その供給のほとんどを海外に頼っ ています。このような脆弱性を抱える中で、近年、資源確保を 取り巻く環境は大きく変化しています。 具体的には、中東情勢の緊迫化が挙げられます。2021年も 緊迫した情勢は継続しており、ホルムズ海峡付近での船舶の 拿捕事案、攻撃事案が断続的に発生し、7月には、乗組員が 死亡する事案も発生しました。また、サウジアラビアの石油 施設への攻撃事案等も多数発生しました。 このような環境の変化を踏まえ、政府は、2021年10月に第 六次「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。エネルギー 政策の基本方針として、安全性を前提とした上で、エネルギー の安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストで のエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合を図る S+3Eの実現のため、最大限の取組を行っていくことが示さ れています。政府としては、この第六次エネルギー基本計画 を踏まえ、資源外交の積極的な展開や独立行政法人石油天然 ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じた海外権益確保へ のリスクマネー供給支援の強化や鉱物資源の探査、石油・天 然ガス、メタンハイドレート、海底熱鉱床等の本邦周辺海 域での開発促進、さらには合理的なかつ安定的なLNG調達に向 けた取組等、資源の安定供給確保に向けた総合的な政策を推 進していきます。 また、需給構造にも変化が生じています。まず供給面では、 シェール革命により米国の石油・ガス供給量が増加していま す。需要面については、世界のエネルギー需要は引き続き拡 大することが見込まれており、中国・インド等アジアが必要な の中心となっていくことが予想されます。その一方で、中長 期的には、世界のエネルギー需要における日本の割合は減少 していく、国際エネルギー市場に占める日本の地位は相対的 に低下すると見通しです。 第1節 資源供給国との関係強化と上流進出の促進 1. 石油・天然ガスの安定的かつ低廉な確保に向けた取組 さらに、2016年のパリ協定の発効を受け、主要国は2050 年に向けた野心的な構想・ビジョンを公表する等、脱炭素化の 動きが加速化しています。 このように大きく変動する国際情勢を踏まえ、今後も将来 にわたり石油・天然ガス等、資源の安定供給を確保していく ためには、米国、中東諸国を含む資源供給国との関係をこれ まで以上に強化・深化していくとともに、日本と同じ輸入 へ の依存が高まるアジアを中心とする需要国との連携を強 め、透明性が高く、安定的な国際市場を構築していくことや、 調達先の多角化が重要です。また、経済性やエネルギーセキュ リティの観点から今後も世界における化石燃料の利用拡大が 見込まれる中、「環境と成長の好循環」の実現のために、CO2 を燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルといった 非連続なイノベーションによる解決が不可欠となっています。 石油・天然ガスのほぼ全量からの輸入に頼る日本にと って、石油・天然ガスの安定的かつ低廉な確保は重要な課 題です。さらに、東日本大震災以降、天然ガスを始め、火力 発電のエネルギー源としての化石燃料需要は高い水準で推移 しており、その確保の重要性は高まっています。また、昨今、 中東情勢が緊迫化している中で、日本は原油の約9割、天然 ガスの約2割を中東地域から輸入していることを踏まえれば、 チョークポイントであるホルムズ海峡を通らない輸入先の確 保等、供給源の多角化を進めることや中東産油国を始めとす る資源供給国との良好な関係を深化させることが重要です。 鉱物資源についても、日本は供給のほとんどを輸入に頼っ ています。鉱物資源は、蓄電池や、電気自動車、再エネ発電 機器等をはじめとする、日本の先端産業を支える原料として重 要です。他方、一部のレアメタルは特定の国に偏在している 上、製錬工程についても寡占化が進んでいます。さらに、脱 炭素化に向けた再エネ発電機器等の普及により世界的に需要 が増加し、資源獲得競争が激化すること等が、見込まれます。 こうした中で、鉱種ごとの偏在性や需要見通しを踏まえ、 (1)エネルギー安定供給とカーボンニュートラル時代を見据 えた包括的資源外交の推進 LNG資源外交は、これまで主に石油・天然ガスと金属鉱物 資源の安定供給確保を目的とし...