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A.2020年の2020年における日本の基幹的農業従事者数は136万人。
出典: 農林水産省『みどりの食料システム戦略の実現に向けて(令和8年7月版)』2026年7月公表
136万人
2020年における日本の基幹的農業従事者数
生産基盤の脆弱化 地域コミュニティの衰退 日本の生産者は年々高齢化し、今後一層の担い手減少が見込まれ、労働力不足等の生産基盤の脆弱化が深刻な課題となっている。 農山漁村の人口減少は特に農村の平地や山間部で顕著に見られる。 これらの影響を受け、里地・里山・里海の管理・利用の低下による生物多様性の損失が続いている。 基幹的農業従事者の減少が進展 (万人) 35 基幹的農業従事者数 平均年齢 30 2015年 176万人 67.1歳 60代以下:92万人(52.5%) 40代以下:17万人(9.9%) 25 20 2020年 136万人 67.8歳 60代以下:67万人(48.9%) 40代以下:15万人(10.8%) 15 2025年 104万人 67.7歳 60代以下:46万人(44.8%) 40代以下:13万人(12.6%) 10 5 0 15~19 20~24 25~29 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~64 65~69 70~74 75~79 80~84 85以上 (歳) 出典:農林水産省「農林業センサス」 基幹的農業従事者:15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。 農山漁村における人口減少 180 169 160 140 128 120 104 100 86 80 60 40 20 0 昭和55年 平成2 12 22 令和2 12 22 32 (1980) (1990) (2000) (2010) (2020) (2030) (2040) (2050) 都市的地域 平地農業地域 中間農業地域 山間農業地域 100 88 66 57 44 資料:農林水産政策研究所「農村地域人口と農業集落の将来予測結果について」(令和7(2025)年7月公表)を基に農林水産省作成 注:1)総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」を組替集計して作成 2)令和7(2025)年以降の人口は、平成27(2015)~令和2(2020)年間の人口動態に基づくコーホート分析による推計値 3)農業地域類型区分の人口は、平成12(2000)年時点の市町村を基準とし、平成19(2007)年4月改定の地域類型コードを用いて集計 4