Q. 2020年第3四半期以降、生産・営業用設備の過剰感は和らいでいる（2022年）はどれくらいですか？

• 大企業は資本金10億円以上の企業と定義されている10 億円以上

第1部 令和3年度（2021年度）の小規模事業者の動向 続いて、設備の過不足感について生産・営業用設備判断DIの推移を確認する。全体的に、2009年をピークに設備の過剰感が徐々に解消され、非製造業では2013年半ば、製造業では2017年前半に生産・営業用設備判断DIはマイナスに転じた。その後、製造業は2018年後半から不足感が弱まる傾向で推移していた。2020年に入ると急激に過剰感が強まったが、2020年第3四半期以降は過剰感が和らいでいる。非製造業においては2020年に設備の不足感が弱まったが、足元では、特に中小企業において再び不足感が強まっている（第1-1-20図）。 第1-1-20図 企業規模別・業種別に見た、生産・営業用設備判断DIの推移 (DI, %pt) 40 30 20 10 0 -10 08Q1 09Q1 10Q1 11Q1 12Q1 13Q1 14Q1 15Q1 16Q1 17Q1 18Q1 19Q1 20Q1 21Q1 (年期) 中小企業 製造業 中小企業 非製造業 大企業 製造業 大企業 非製造業 資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」 （注）1.ここでは、大企業とは資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金2千万円以上1億円未満の企業をいう。 2.生産・営業用設備判断DIとは、生産・営業用設備が「過剰」と答えた企業の割合（％）から「不足」と答えた企業の割合（％）を引いたもの。 I-18 2022 White Paper on Small Enterprises in Japan