Q. 2020年度資源エネルギー庁の体制整備等監査指摘件数（2020年）はどれくらいですか？

• 財務諸表に関する監査の指摘事項件数1 件
• 託送供給等収支に関する監査の指摘事項件数3 件
• 託送供給に伴う禁止行為に関する監査の指摘事項件数1 件
• 監査における指摘事項の合計件数6 件
• 2020年度監査において指摘事項があった事業者数4 事業者

排出係数が0kg-CO2/kWhであることの価値）や③環境表示価 値（小売電気事業者が需要家に対しその付加価値を表示・主 張する権利）が主なものとして挙げられます。 非化石証書の購入者は販売する電気に非化石証書を使用す ることで、こうした価値を需要家に訴求することができますま す。電力の小売営業に関する指針において、電源構成表示に 関しては、実際に受電した電源の構成を表示するとの整理が なされておりますが、非化石証書を使用しても電源構成は変わらな い点に留意が必要ですが、同指針において、再エネ由来の証 書に関しては、電源種に応じて「再エネ100%」又は「実質再エ ネ100%」といった環境価値を表示することは許容することと しています。 ②需要家の選択肢の拡大 証書を購入した小売電気事業者は、環境価値を電気ととも に需要家に販売することが可能となります。非化石証書には、 再生可能エネルギーの電気に由来する再エネ指定の非化石証 書と、再生可能エネルギー以外の非化石電源の電気に由来す る指定無し証書の2種類が存在します。例えば、再エネの推 進に貢献したいと考える需要家は、数ある料金メニューから、 こうした小売電気事業者が提供する再エネ指定の非化石証書 を活用した環境価値付きのメニューを選択することで、実際 に貢献することが可能となります。また、2021年にはRE100 等の再エネ電気への需要家ニーズの高まりに対応するため、 需要家の直接購入を可能とし、価格を大幅に引き下げることで、グローバルに通用する形でFIT証書を取得できる再エネ 市場取引市場を創設しました。 なお、2019年2月のオークションから、非化石証書に発電 所情報等を付与した証書を調達できるよう、実証実験を開始 しており、2021年度のオークションについても、この実証実 験を継続して実施しました。 5. 送配電分野に関する取組 (1)送配電事業の監視 ①一般送配電事業者等の業務及び経理の監査 電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業法第105条の規 定に基づき、一般送配電事業者及び送電事業者（以下、本項 目において「一般送配電事業者等」という。）13社（ライセンス 数）の2019事業年度の業務及び経理について監査を行いま した。 ○監査対象事業者 ①一般送配電事業者 北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京 電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電 力、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四 国電力送配電、九州電力送配電及び沖縄電力 ②送電事業者 電源開発送変電ネットワーク、北海道北部風力送電及び 福島送電 監査の実施に当たっては、監査対象事業者から事前に報告 微収した監査資料に基づき、実地監査又は書面監査の方法に より実施しました。 2020年度監査においては、主な重点監査項目として2020 年4月より、各社とも一般送配電事業及び送電事業を分社化す るとともに（沖縄電力を除く。）、行為規制に基づく体制整備 等を行うこととしました。また、親会社等が一般送配電事業 者及び送電事業者に差別的取扱いを要求すること等が禁止さ れたことにより、これらが適切に実施されているか等「託送 供給等に伴う禁止行為・体制整備等」を重点的に確認しました。 また、一般送配電事業者においては、毎年、送配電業務 に関連し、小売電気事業者や発電事業者との間における託送 料金に係る誤算定、算定遅延や誤通知等の事案が発生し、原 因究明、再発防止策等を各社が実施しており、再発防止の観 点から、再発防止策の実施状況等「約款の運用等」を重点的に 確認しました。 2020年度において実施した監査の結果、4事業者において6 件の指摘事項がありました。これについては、電気事業法第 66条の12の規定に基づく一般送配電事業者等に対する勧告及 び電気事業法第66条の13の規定に基づく経済産業大臣への勧 告を行いましたが、所要の指導を行いました。 ○指摘事項の内訳 (単位:件) 指摘事項 件数 ①約款の運用等に関する監査 1 ②財務諸表に関する監査 1 ③託送供給等収支に関する監査 3 ④託送供給に伴う禁止行為に関する監査 1 ⑤体制整備等に関する監査 1 合計 6 ②送配電事業者の業務実施状況の監視 電力・ガス取引監視等委員会は、必要に応じて電気事業法 に基づく報告徴収を行い、送配電事業者の業務実施状況を把 握・分析するとともに、問題となる行為等が見られた場合に はその是正や再発防止を図るよう指導しています。 2021年4月1日~2022年3月31日までの期間においては、発電 設備等の連系工事に係る工事費負担金の長期未精算等につい ての再発防止策の着実な実施を行うよう指導したといった事 案がありました...