Q. 2020年度税・法務関係支援機関の調査回答数（2020年）はどれくらいですか？

• 商工会・商工会議所・中央会が最も注力する従業員5人以下の事業者の割合74.5 %
• コンサルタントが最も注力する従業員6〜20人の事業者の割合43.8 %
• 税・法務関係支援機関が最も注力する従業員6〜20人の事業者の割合49.3 %
• コンサルタントの調査回答数448 件
• 商工会・商工会議所・中央会の調査回答数1614 件

第3章 中小企業支援機関の役割 1 最も注力する支援対象事業者 1 従業員規模 第3-3-1図は、最も注力する支援対象事業者の従業員規模の分布を示したものである。「商工会・商工会議所・中央会」では、「5人以下」と回答する割合が非常に高い。他方、「税・法務関係支援機関」や「コンサルタント」では「6～20人」、「その他支援機関」と「金融機関」については、「特になし・わからない」と回答する割合が高いことが見て取れる。 第3-3-1図 最も注力する支援対象事業者の従業員規模（属性別） 商工会・商工会議所・中央会 74.5% 8.4% 16.5% 税・法務関係支援機関 19.7% 49.3% 22.3% 8.7% コンサルタント 13.6% 43.8% 34.6% 8.0% その他支援機関 16.0% 28.0% 18.0% 38.0% 金融機関 5.9% 38.1% 17.2% 38.9% 0% 100% 5人以下 6～20人 21人以上 特になし 資料：（株）野村総合研究所「中小企業支援機関における支援の現状把握等に関するアンケート」 （注）各回答数(n)は以下のとおり。商工会・商工会議所・中央会：n=1,614、税・法務関係支援機関：n=1,148、コンサルタント：n=448、その他支援機関：n=100、金融機関：n=239。 III-96 2020 White Paper on Small Enterprises in Japan