Q. 2020年度の中小企業庁による社員の能力向上達成企業割合（2020年）はどれくらいですか？

• 革新的なイノベーション活動に取り組む企業のうち、社会的課題解決ができた企業の割合10.6 %
• 革新的なイノベーション活動に取り組む企業のうち、既存業務の効率化ができた企業の割合23.1 %
• 革新的なイノベーション活動に取り組む企業のうち、販路拡大ができた企業の割合49.5 %
• 革新的なイノベーション活動に取り組む企業のうち、企業イメージが向上した企業の割合17.0 %
• 革新的なイノベーション活動に取り組む企業のうち、顧客満足度が向上した企業の割合34.8 %

第4章 中小企業におけるイノベーション 第2節 中小企業におけるイノベーションの効果 次に、中小企業のイノベーションの効果ついて、確認していく。 第1-4-4図は、東京商工会議所「中小企業のイノベーション実態調査」を用いて、イノベーション活動別に、イノベーション活動によって得られた効果を見たものである。これを見ると、「革新的なイノベーション活動に取り組んでいる」企業においては、「革新的ではないがイノベーション活動に取り組んでいる」企業と比べて、「競合との差別化」、「販路拡大（国内・海外）」につながると回答する割合が高いことが分かる。 第1-4-4図 イノベーション活動によって得られた効果 競合との差別化 58.2% 32.3% 販路拡大（国内・海外） 49.5% 30.6% 顧客満足度向上 34.8% 24.9% 既存業務の効率化 23.1% 36.7% コスト削減 21.3% 24.9% 社員の能力向上 20.7% 21.7% 企業イメージ向上 17.0% 10.8% 社会的課題解決 10.6% 5.9% 職場の雰囲気改善 7.2% 14.1% 人材採用数・定着率の向上 4.5% 8.2% その他 1.1% 3.2% 効果は出ていない 5.1% 10.1% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 革新的なイノベーション活動に取り組んでいる 革新的ではないがイノベーション活動に取り組んでいる 資料：東京商工会議所「中小企業のイノベーション実態調査」（2020年10月） （注）1.複数回答のため、合計は必ずしも100%とならない。 2.ここでいう「革新的なイノベーション活動に取り組んでいる」企業は、「競合他社が導入していない全く新しい取組を行っている」と回答した企業を指す。 3.有効回答数については以下のとおり。革新的なイノベーション活動に取り組んでいる：n=376、革新的ではないがイノベーション活動に取り組んでいる：n=526。 4 東京商工会議所「中小企業のイノベーション実態調査」：東京商工会議所が、2020年10月において、東京23区内の10,000社の事業者（非上場の中小事業者（個人事業主も含まれる））を対象としたアンケート調査を実施（有効回答1,259件、有効回答率12.6%）。なお、本調査におけるイノベーションとは、「売上や業務の効率化など生産性向上に寄与し、経済的な価値を生み出す、課題解決に向けた企業における新たな取組。革新的なイノベーションだけでなく、自社にとって新しい、または改善された取組も含む」とされている。 5 ここでいう「革新的なイノベーション活動」とは、競合他社が導入していない全く新しい取組を指す。 小規模企業白書 2023 I-113