Q. 2020年の全戸数9戸以下の農業集落の割合（2020年）はどれくらいですか？

• 農業集落の総戸数に占める農家の割合（令和2年）5.8 %
• 農業集落の総戸数に占める非農家の割合（令和2年）94.2 %
• 農村の農業・林業就業者数156 万人
• 農業集落の総戸数に占める農家の割合（昭和35年）60.9 %

第1節 農村の動向 図表6-1-5 農村の産業別就業者数 製造業 348 (19.0%) 医療, 福祉 246 (13.5%) 卸売業, 小売業 244 (13.3%) 農業, 林業 156 (8.6%) 建設業 155 (8.5%) サービス業(他に分類されないもの) 103 (5.7%) 運輸業, 郵便業 93 (5.1%) 宿泊業, 飲食サービス業 87 (4.8%) 教育, 学習支援業 76 (4.2%) 公務(他に分類されるものを除く) 63 (3.5%) 生活関連サービス業, 娯楽業 59 (3.2%) 分類不能の産業 50 (2.7%) 学術研究, 専門・技術サービス業 39 (2.1%) 金融業, 保険業 26 (1.4%) 複合サービス事業 22 (1.2%) 不動産業, 物品賃貸業 19 (1.1%) 情報通信業 17 (1.0%) 漁業 11 (0.6%) 電気・ガス・熱供給・水道業 8 (0.5%) 鉱業, 採石業, 砂利採取業 1 (0.1%) 0 50 100 150 200 250 300 350 万人 資料: 総務省「令和2年国勢調査」を基に農林水産省作成 注: 国勢調査の人口集中地区(DID)以外を農村としている。 (2) 農業集落の動向 (農業集落の小規模化や混住化が進行) 我が国の農業集落は、地域に密着した水路・農道・ため池等の農業生産基盤や収穫期の共同作業・共同出荷といった農業生産面のほか、集落の寄り合い1等の協働の取組や伝統・文化の継承といった生活面にまで、密接に結び付いた地域コミュニティとして機能しています。 しかしながら、農業集落では人口減少と高齢化の影響により小規模化が進んでおり、総戸数が9戸以下の農業集落の割合は、令和2(2020)年で7.8%となっています。 また、農業集落の総戸数に占める農家の割合を見ると、令和2(2020)年は5.8%にまで低下しており、混住化が大きく進んでいる様子がうかがわれます(図表6-1-6)。 小規模な集落では、単独で農業生産や生活支援に係る集落機能を維持することが困難になるとともに、集落機能の低下が更なる集落の人口減少につながり、集落の存続が困難になることが懸念されています。 老年人口割合が高い農業集落では、生活の利便性が低いと、更なる人口減少・高齢化につながり、集落の存続が危うくなってきます。このサイクルを断ち切るため、買物や医療、教育等へのアクセスのほか、高齢者を見守る福祉サービスといった、日々の生活を支える生活環境の改善が重要になってきます。 1 地域の諸課題への対応を随時検討する集会、会合のこと 図表6-1-6 農業集落の総戸数に占める農家の割合 % 農家 非農家 100 80 39.1 54.3 60 76.7 84.3 89.3 91.1 94.2 40 60.9 45.7 20 23.3 15.7 10.7 8.9 5.8 0 昭和35年 45 55 平成2 12 22 令和2 (1960) (1970) (1980) (1990) (2000) (2010) (2020) 資料: 農林水産省「農林業センサス」 312