Q. 2019年度内閣府消費者行動調査の有効回答数（2019年）はどれくらいですか？

付注2-3 「消費者の行動変化に関する意識調査」の概要（2019年調査） 1. 調査の目的 経済活動全体の中で大きな割合を占める個人消費の伸び悩みが指摘されている中、伝統的な店舗型消費からネット消費への移行や若者のテレビ・自動車離れなど、消費者の行動が大きく変化している。政策立案にあたって、消費者が何を志向して行動を変えているのか、あるいはどういった将来を展望しているかを把握することは極めて重要である。このため、消費者の行動変化の背景・要因を把握することを目的として本調査を行った。 2. 調査対象 全国の20～69歳の男女 3. 有効回答数 10,352人 ※エリア×10歳刻みの性年代を、人口構成に沿って割付回収 4. 調査地域 全国 5. 調査期間 2019年3月8日～3月10日 6. 調査方法 オンラインモニター調査 7. 回収割付 以下の三つの属性で割付を行った。 ・性別：男性／女性 ・年齢：20代／30代／40代／50代／60代 ・地域：北海道（北海道） 東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県） 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県） 京浜（東京都、神奈川県） 北陸（新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県） 東海（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県） 京阪神（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県） 446