Q. 2018年度の宿泊業における固定費比率（2018年）はどれくらいですか？

• 飲食サービス業の全規模における固定費比率0.45 倍
• 宿泊業・飲食サービス業における中小企業の付加価値額の構成比69.5 %
• 全産業の中小企業の付加価値額135.1 兆円
• 全産業における中小企業の付加価値額の構成比52.9 %
• 宿泊業・飲食サービス業の中小企業数509698 者

第1章 中小企業・小規模事業者の動向 第1-1-60図は、相談件数の多い各業種について、中小企業数と中小企業の付加価値額を見たものである。特に、「宿泊業, 飲食サービス業」で は付加価値額に占める中小企業の構成比が相対的に大きく、中小企業の数も多いことが分かる。 第1-1-60図 業種別に見た、中小企業数と中小企業の付加価値額 業種 中小企業数（者） 中小企業の付加価値額（兆円） 全産業 3,578,176 135.1 (52.9%) 製造業 380,517 32.6 (47.5%) 卸売業 207,986 15.8 (59.9%) 小売業 623,072 14.4 (54.1%) 宿泊業, 飲食サービス業 509,698 6.6 (69.5%) 資料：総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査」再編加工 注)1.企業の規模区分については、中小企業基本法による。 2.会社以外の法人及び農林漁業は含まれていない。 3.括弧内のパーセンテージは、全体に占める中小企業の構成比を示している。 新型コロナウイルス感染拡大による操業停止や休業によって売上げが計上できない場合、給与などの固定費は現預金などの手元資産から拠出せざるを得ない。 第1-1-61図は、業種別、規模別に企業の固定費と流動性の高い手元資産の比率を見たものであるが、特に「宿泊業」や「飲食サービス業」でこの比率が低くなっていることから、こうした業種で資金繰り難が深刻化する可能性が示唆される。 第1-1-61図 業種別・規模別に見た、固定費と流動性の高い手元資産の比率（2018年） 業種 全規模 資本金1千万円未満 資本金1千万円以上2千万円未満 資本金2千万円以上5千万円未満 資本金5千万円以上1億円未満 資本金1億円以上10億円未満 資本金10億円以上 全産業（除く金融保険業） 1.83 0.97 1.54 1.77 1.76 1.95 2.47 製造業 2.22 1.02 1.48 2.24 1.94 2.19 2.66 卸売業 3.96 1.54 2.86 3.31 3.29 4.64 6.74 小売業 1.10 1.07 1.21 1.33 1.42 1.12 0.64 宿泊業 0.55 0.24 0.52 0.73 0.73 0.54 0.48 飲食サービス業 0.45 0.47 0.26 0.81 0.43 0.33 0.48 資料：財務省「法人企業統計調査年報」 (注)流動性の高い手元資産（現金・預金＋受取手形＋売掛金）÷年間固定費（役員給与・賞与＋従業員給与・賞与＋福利厚生費＋支払利息など＋動産・不動産賃借料＋租税公課）。流動性の高い手元資産が年間で生じる固定費の何年分に相当するかを見たもの。 I-58 2020 White Paper on Small Enterprises in Japan