Q. 2013年フィリピン台風被害へのMV-22派遣機数（2013年）はどれくらいですか？

• 2015年ネパール地震におけるMV-22派遣機数4 機
• 在沖米海兵隊の第12海兵沿岸連隊への改編完了年2025 年
• 再編特措法の有効期限延長期間10 年間
• 再編特措法の延長後の有効期限2027 年3月31日
• 2013年フィリピン台風被害における救助物資輸送量6 トン

第5節 在日米軍の駐留に関する取組 落事故事故の予防・対処を継続することを前提とした上で、一定の飛行時間に満たないPRGBを対象として、安全性を更に向上させる観点から追加的な安全対策を実施するものであり、本取組により事故の予防・対処が一層強化されるものと考えている。 防衛省としては、オスプレイの安全性について、これまでも累次の機会に確認しており、問題はないと考えているが、日本国内におけるオスプレイの飛行運用にあたっては、飛行の安全確保が最優先であることを日米のあらゆるレベルで確認しており、引き続き、日米で協力し、安全確保に万全を期していく。 参照 V部2章1節4項2(3) (米軍オスプレイの墜落事故)、資料34 (米軍オスプレイのわが国への配備の経緯) (3) 災害発生時などにおける米軍オスプレイの有用性 2013年にフィリピン中部で発生した台風被害に対する救援作戦「ダマヤン」を支援するため、沖縄に配備されているMV-22(14機)が人道支援・災害救援活動に投入された。MV-22は、アクセスの厳しい被災地などに迅速に展開し、1日で数百名の孤立被災民と約6トンの救援物資を輸送した。また、2014年に韓国の珍島沖で発生した旅客船沈没事故に際しても、沖縄に配備されているMV-22が捜索活動に投入された。さらに、2015年のネパールにおける大地震に際し、沖縄に配備されているMV-22(4機)が派遣され、人員・物資輸送に従事した。 国内においても、平成28年熊本地震に際し、MV-22が派遣され、被災地域への生活物資の輸送に従事した。 このように、MV-22は、その高い性能と多機能性により、大規模災害が発生した場合にも迅速かつ広範囲にわたって人道支援・災害救援活動を行うことが可能であり、2014年から防災訓練でも活用されている。なお、CV-22についても、MV-22と同様、大規模災害が発生した場合には、捜索救難などの人道支援・災害救援活動を迅速かつ広範囲にわたって行うことが可能とされている。 今後も、米軍オスプレイは、このような様々な事態において、その優れた能力を発揮していくことが期待されている。 8 在日米軍再編を促進するための取組 2006年5月のロードマップに基づく在日米軍の再編を促進するため、2007年8月に再編特措法15が施行され、これに基づき、再編交付金や公共事業に関する補助率の特例などの制度が設けられた。 加えて、再編の実施により施設・区域の返還や在沖米海兵隊のグアムへの移転などが行われ、在日米軍従業員の雇用にも影響を及ぼす可能性があることから、雇用の継続に資する技能教育訓練などの措置を講ずることとしている。 なお、再編特措法については、2017年3月31日、同法の有効期限を2027年3月31日まで10年間延長するなどの同法の一部を改正する法律が施行された。 参照 資料35 (駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の概要) 3 在日米軍の駐留に関する取組 1 在日米軍の態勢の最適化 (1) 在沖米海兵隊部隊の海兵沿岸連隊(MLR)への改編 在日米軍の態勢の最適化の一環として、沖縄のキャンプ・ハンセン(金武町)に所在する第12海兵連隊は2025年までに第12海兵沿岸連隊へと改編される。この取組の一環として、2023年に部隊の名称変更が行われた。第12海兵連隊が砲兵部隊として主に砲兵火力を有しているのに対し、改編後の海兵沿岸連隊は、対艦ミサイルによる対艦攻撃能力や、防空能力、後方支援能力、情報収集・警戒監視・偵察(ISR)能力など、様々な能力を有することとなる。 (2) 横浜ノース・ドックにおける小型揚陸艇部隊の新編 2023年4月、災害発生時を含む緊急事態における米軍の海上機動力を強化するため、横浜ノース・ドックに 15 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 347 令和7年版 防衛白書