Q. 2004年の日本周辺における海上兵力（2004年）はどれくらいですか？

• わが国周辺における主な兵力の状況 日本 航空兵力480 機
• わが国周辺における主な兵力の状況 日本 陸上兵力14.8 万人
• わが国周辺における主な兵力の状況 中国 海上兵力93.9 万トン
• わが国周辺における主な兵力の状況 中国 陸上兵力161 万人
• わが国周辺における主な兵力の状況 中国 航空兵力2390 機

わが国周辺における主な兵力の状況（概数）（2004年度） 中国 161(1) 93.9 2390 極東ロシア 70 9 630 北朝鮮 100 10.3 580 韓国 58.8 (2.8) 14.8 600 台湾 21.5 (1.5) 21 530 在韓米軍 2.7 80 [凡例] 陸上 海上 航空 兵力 兵力 兵力 (万人) (万トン) (機) 日本 42.6 14.8 480 在日米軍 1.7 130 米第7艦隊 61 70 (注)1 平成17年版防衛白書をもとに作成。 2 在日・在韓米軍の陸上兵力は、陸軍および海兵隊の総数を指す。 3 ( )は海兵隊の兵力で内数。 4 日本は、実勢力を指す。 5 ----- は、1976年の日本の実勢力の水準を示す。 ～防衛力の役割が拡大、新たな脅威や多様な事態への対応の時代～ 2001年 米国における同時多発テロ [dpa/時事通信フォト] 中国は周辺海域において活動を拡大・活発化 2003年 イラク戦争勃発 [AFP=時事] 北朝鮮の動向 北朝鮮が発射したミサイル（テポドン1号と推定）が、わが国上空を通過（1998年） [AFP=時事] 能登半島沖不審船事案（1999年） 核実験（2006年） ・以降、2009年、2013年、2016年（2回）、2017年に実施 2001年 2002年 2003年 2004年 2002年 予備自衛官補制度導入 2004年 防衛計画の大綱策定（16大綱） ・国際テロや弾道ミサイルなどの新たな脅威 ・世界の平和がわが国の平和に直結する状況 ・抑止重視から対処重視に転換する必要性 2005年 2006年 2007年 防衛庁から防衛省へ移行 ・新たな脅威や多様な事態に対処するとともに、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むものとすべく、多機能で弾力的な実効性ある防衛力 ・「基盤的防衛力構想」の有効な部分は継承 新たな脅威や多様な事態への実効的な対応 法整備など テロ対策特別措置法（2001年） 自衛隊改正（同） ・不審船対処のための改正（海上警備行動時の武器使用の改正） ・警護出動とその際の権限を新設 ・武装工作員などへの対処のための改正（治安出動令前に情報収集の新設、治安出動時の武器使用の改正） 武力攻撃事態対処関連3法成立（2003年） ・武力攻撃事態対処法では、武力攻撃事態等（武力攻撃事態、武力攻撃予測事態）への対処について、①基本理念、②国、地方公共団体などの責務、③国民の協力などを規定 事態対処関連7法案と3条約成立（2004年） ・国民保護法など 護衛中の海自艦艇 国民保護法の成立後、初めて実施された福井県における国民保護訓練に参加する自衛隊員 不審船への対応 初めて海上警備行動発令（1999年） ・護衛艦による停船命令、警告射撃 ・P-3C哨戒機による警告としての爆弾投下 海保との不審船共同対処訓練（1999年～） ・「不審船に係る共同対処マニュアル」策定 不審船事案の教訓に基づき海上保安庁の巡視船との共同訓練を行う護衛艦 5 令和6年版 防衛白書