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中小企業庁
実績参考地方創生
人口密度が高い地域における百貨店・総合スーパーの存在確率
71.0%
人口密度が高い区分4の地域における百貨店・総合スーパーの存在確率は71.0%である
2016年2020年4月
2020/4月2020年版 中小企業白書（概要）
概要
2016年の中小企業庁の調査によると、人口密度が高い区分4の地域では、百貨店・総合スーパーの存在確率が71.0%であることが明らかになりました。これは地方創生における商業施設の立地戦略を考える上で重要な指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
【2-①】地域の生活やコミュニティを支える小規模事業者 人口密度が低い地方部ほど、暮らしの様々な面において、小規模事業者の存在感が大きい。 年齢層を問わず、多くの地域住民が、小規模事業者を通じて「地域とのつながり」を感じており、地域の課題解決に向けた中心的な役割を担う存在としても、小規模事業者への期待は大きい。 図1 人口密度区分別、存在確率 地方部には、百貨店・スーパーはほとんど存在しないが、青果店などは存在。 ①百貨店, 総合スーパー ②野菜・果物小売業 人口密度区分 人口密度区分 区分1 3.7% 区分1 65.5% 区分2 23.7% 90.8% 区分2 区分3 44.6% 区分3 94.9% 区分4 71.0% 区分4 96.1% 0.0% 50.0% 100.0% 0.0% 50.0% 100.0% 資料: 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス・活動調査」再編加工 人口密度の低い順に、市区町村別を区分1~4の四分位に分けている。(例: 区分1は、下位0~25%) 存在確率とは、「当該業種の事業所が立地している市区町村数」を「市区町村の合計数」で割ったもの。 図2 小規模事業者を利用することで地域とのつながりを感じるか 年齢 29歳以下 8.8% 36.8% 33.4% 16.8% 8.9% 30~39歳 7.1% 33.9% 33.4% 16.8% 8.3% 40~49歳 31.6% 41.0% 13.8% 8.3% 50~59歳 38.5% 36.9% 13.1% 6.8% 60~64歳 41.9% 36.6% 12.2% 14.1% 65歳以上 44.7% 31.6% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 強く感じる ある程度感じる どちらともいえない あまり感じない 全く感じない 資料: みずほ情報総研(株)「普段の生活と地域とのかかわりに関するアンケート」 図3 地域の課題解決に中心的な役割を担うことが期待される者 地方自治体(警察・消防を含む) 36.1% 地域内の小規模事業者 35.0% 公的支援機関(商工会・商工会議所等) 34.3% 地域住民・自治会 33.7% 教育・研究機関 16.1% 地域外の事業者 15.9% 小規模事業者ではない地域内の事業者 14.7% 金融機関 10.3% NPO法人 9.3% その他 0.7% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 資料: みずほ情報総研(株)「普段の生活と地域とのかかわりに関するアンケート」 【事例】東城町商工会(広島県庄原市東城町) 普及率8割を誇る「ほ・ろ・か」カードにより、 地域活性化を目指す商工会 電子マネー機能、ポイントカード機能、児童や高齢者の見守り機能を兼ね備えた、町内独自のカード「ほ・ろ・か」を発 行。同カードは、住民と地域をつなげるアイテムとなっている。 地域の加盟店が支払った手数料を、地域内で循環させるモ デルを実現。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、 ポイント5倍セールを実施し、地域における消費を喚起。