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中小企業庁
実績参考地方創生
人口密度が低い地域における商業施設の存在確率
3.7%
人口密度が低い区分1の地域における百貨店・総合スーパーの存在確率は3.7%である
2016年2020年4月
2020/4月2020年版 中小企業白書（概要）
概要
2016年中小企業庁の調査によると、人口密度が低い区分1の地域では、百貨店・総合スーパーの存在確率が3.7%であることが明らかになりました。これは地方における商業インフラの課題を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
【2-①】地域の生活やコミュニティを支える小規模事業者 人口密度が低い地方部ほど、暮らしの様々な面において、小規模事業者の存在感が大きい。 年齢層を問わず、多くの地域住民が、小規模事業者を通じて「地域とのつながり」を感じており、地域の課題解決に向けた中心的な役割を担う存在としても、小規模事業者への期待は大きい。 図1 人口密度区分別、存在確率 地方部には、百貨店・スーパーはほとんど存在しないが、青果店などは存在。 ①百貨店, 総合スーパー ②野菜・果物小売業 人口密度区分 人口密度区分 区分1 3.7% 区分1 65.5% 区分2 23.7% 90.8% 区分2 区分3 44.6% 区分3 94.9% 区分4 71.0% 区分4 96.1% 0.0% 50.0% 100.0% 0.0% 50.0% 100.0% 資料: 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス・活動調査」再編加工 人口密度の低い順に、市区町村別を区分1~4の四分位に分けている。(例: 区分1は、下位0~25%) 存在確率とは、「当該業種の事業所が立地している市区町村数」を「市区町村の合計数」で割ったもの。 図2 小規模事業者を利用することで地域とのつながりを感じるか 年齢 29歳以下 8.8% 36.8% 33.4% 16.8% 8.9% 30~39歳 7.1% 33.9% 33.4% 16.8% 8.3% 40~49歳 31.6% 41.0% 13.8% 8.3% 50~59歳 38.5% 36.9% 13.1% 6.8% 60~64歳 41.9% 36.6% 12.2% 14.1% 65歳以上 44.7% 31.6% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 強く感じる ある程度感じる どちらともいえない あまり感じない 全く感じない 資料: みずほ情報総研(株)「普段の生活と地域とのかかわりに関するアンケート」 図3 地域の課題解決に中心的な役割を担うことが期待される者 地方自治体(警察・消防を含む) 36.1% 地域内の小規模事業者 35.0% 公的支援機関(商工会・商工会議所等) 34.3% 地域住民・自治会 33.7% 教育・研究機関 16.1% 地域外の事業者 15.9% 小規模事業者ではない地域内の事業者 14.7% 金融機関 10.3% NPO法人 9.3% その他 0.7% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 資料: みずほ情報総研(株)「普段の生活と地域とのかかわりに関するアンケート」 【事例】東城町商工会(広島県庄原市東城町) 普及率8割を誇る「ほ・ろ・か」カードにより、 地域活性化を目指す商工会 電子マネー機能、ポイントカード機能、児童や高齢者の見守り機能を兼ね備えた、町内独自のカード「ほ・ろ・か」を発 行。同カードは、住民と地域をつなげるアイテムとなっている。 地域の加盟店が支払った手数料を、地域内で循環させるモ デルを実現。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、 ポイント5倍セールを実施し、地域における消費を喚起。