第3期スポーツ基本計画では、施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項が整理されている。国・地方・スポーツ団体の役割分担と連携のあり方が明確化されている。

施策の総合的かつ計画的な推進のために 必要な事項 本文該当記載 P.73~78 取組・施策の実効性を 高めるためのEBPMの推進 数値を含む成果指標と各種施策との関係性を 整理し、その精緻化を図るべく、 ロジックモデルを構築。 計画の取組状況を毎年定期的に 評価・公表し、新たに実施すべき取組や 改善すべき取組等を示す。 広報活動の推進 情報発信のタイミングや、対象となる 国民層、ニーズや社会の動向等を 意識した広報ツールを適宜活用し、 広報活動を推進する。 単に情報発信に終わらず、 反応等にも留意しながら、 広報の改善・充実につなげる。 安定的なスポーツ関係の予算の確保を図る とともに、その前提として、予算の効率的・ 効果的な活用に努める。 スポーツ振興投票の収益の拡大に努めるとともに、 スポーツに対する寄附・投資等の多様な財源の 在り方について検討する。 「スポーツの主役は国民」であり、 国民に機会を提供する地方公共団体やスポーツ団体、 民間事業者等が基本計画の「主役」である。 国は、各主体が「主役」としてスポーツに参画し、 最大限その価値を体感できるよう、 様々な施策・取組を図っていく。 実施のための財源の確保と 効率的・効果的な活用 様々な主体に期待される役割と それに対する支援 51