中小企業庁の2022年の調査によると、今後の設備投資において「省力化合理化」を優先する企業の割合は37.8%に達しました。これは、人手不足への対応や生産性向上のためのデジタル投資の重要性を示唆しています。

• 2023年度の国内設備投資額の見通しは100兆円である100 兆円
• 中小企業の設備投資額（2012年=100）の2022年度実績は148である148 （2012年=100）
• 今後の設備投資における「生産能力の拡大」の優先度は52.5%である52.5 %
• 今後の設備投資における「維持更新」の優先度は46.5%である46.5 %
• 今後の設備投資における「製品・サービスの質的向上」の優先度は49.8%である49.8 %

【総論13】中小企業・小規模事業者の動向（設備投資） ① 物価高や人手不足といった中小企業が足下で直面する経営課題や賃上げ実現への対応に おいて、投資の拡大やイノベーションの加速が重要。 ② 2023年度の国内設備投資は、過去最高水準の100兆円と見込まれており、中小企業の設備 投資額も、増加傾向。また、中小企業における今後の設備投資の目的は、「維持更新」より「生 産能力の拡大」や「製品・サービスの質的向上」を重視する傾向にある。 図1 民間国内設備投資（名目）及び中小企業 図2 今後の設備投資における優先度の推移 103.5兆円 (%) 100 60 57.4 48.1 50 46.5 43.2 40 49.8 150 37.8 28.1 17.4 11.7 11.3 11.1 7.6 7.1 2.7 2.0 1.7 20 10 0 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 実績見 見通し 込み 込み (年度) 中小企業設備投資 (2012年=100) (右軸) 国内民間設備投資(名目) (兆円) (左軸) 資料:日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、内閣府「国民経済計算」、内閣府「令和5年度の経済見通し 経済財政運営の基本的態度」 (注)1.ここでいう中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業を指す。 2.中小企業設備投資推移における2022年の実績見込みの数字は、2022年12月調査の設備投資計画 における前年度比の増減割合を、2021年の実績数値にかけて算出したもの。なお、数字は2012年を100 維持更新 生産(販売) 続(商)品・ 情報化への対 省力化合理化 新事業への進 環境対策 研究開発 海外投資 その他 能力の拡大 サービスの質的 応 出 優先度 2017年度 2022年度 2017年度 2022年度 2017年度 2022年度 2017年度 2022年度 2017年度 2022年度 2017年度 2022年度 2017年度 2022年度 2017年度 2022年度 2017年度 2022年度 2017年度 2022年度 2017年度 2022年度 9.中小企業設備投資推移における2022年の実績見込みの数字は、2022年12月調査の設備投資計画 における前年度比の増減割合を、2021年の実績数値にかけて算出したもの。なお、数字は2012年を100 として指数化。 3.ここでいう中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。 資料:内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」 (注)1.各年度における設備投資のスタンスとして、重要度の高い3項目について集計している。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%とならない。 15