Q. 1997年に情報本部を創設（1997年）はどれくらいですか？

• 2022年度に情報本部において要員を増員2022 年度

第5節 情報戦への対応を含む情報力強化の取組 には、カンボジア、エストニア、スリランカに新規派遣するとともに、ベトナムへの増員を計画している。 参照 図表III-1-5-1（防衛駐在官の派遣状況（イメージ）） 2 情報分析などの機能の強化に向けた取組 今後、より一層、戦闘様相が迅速化・複雑化していく状況において、戦いを制するためには、AIを含む各種手段を最大限に活用し、情報収集・分析などの能力のさらなる強化を通じ、リアルタイムで情報共有可能な体制を確立し、これまで以上に、わが国周辺国などの意思と能力を常時継続的かつ正確に把握する必要がある。 このため、情報の収集・整理・分析・共有・保全を実効的に実施し、政策判断や部隊運用に資するよう、情報本部を中心とした電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報などの機能別能力を強化するとともに、地理空間情報の活用を含む統合的な分析能力を抜本的に強化していく。このため、情報本部や陸・海・空の自衛システム、各種情報収集アセットや各通信所・沿岸監視隊における情報収集器材の維持・整備、各種情報資料の収集・整理に必要な予算を取得し、情報分析などの機能の強化を図ることとしている。 また、多様化するニーズに情報部門が的確に応えていくため、能力の高い情報収集・分析要員の確保・育成を進め、採用、教育・研修、人事配置などの様々な面において着実な措置を講じ、総合的な情報収集・分析機能を強化していく。さらに、情報関連の国内関係機関との協力・連携を進めていくとともに、情報収集衛星により収集した情報を防衛省・自衛隊の活動により効果的に活用するために必要な措置をとることとしている。 3 情報本部 (1) 情報本部の任務 情報本部は、冷戦後の安全保障環境が複雑さを増しているなかで、高度かつ総合的な情報収集・分析を実施できる体制を整備するため、1997年に創設された防衛省の中央情報機関であり、わが国最大の情報機関である。電波情報、画像・地理情報、公刊情報などを収集し、国際・軍事情勢など、極めて速いスピードで変化しているわが国を取り巻く安全保障環境にかかわる分析を行っている。 また、情報本部は、国家防衛戦略において、情報の収集・分析に加え、わが国防衛における情報戦対応の中心的な役割を担うとされ、国際軍事情勢などに関する情報収集・分析・発信能力を抜本的に強化していくこととしている。 (2) 情報本部の活動 情報本部は、陸・海・空の自衛官と事務官・技官（語学、技術系、行政・一般事務）からなる組織であり、自衛官は各部隊などにおける経験に基づく知見を、事務官・技官は語学、技術などの専門的な知識を駆使し、一丸となって業務に従事している。具体的には、刻々と変化する国際情勢について、電波情報、画像情報、公開情報（新聞、インターネットなど）、関係者との意見交換などからもたらされる交換情報といった、様々な情報源から得た情報に基づき、軍事的、政治的、経済的要因を含む様々な観点から総合的な分析を実施している。 また、情報本部は、宇宙・サイバー・電磁波といった領域における情報収集・分析機能を強化しており、例えば、サイバー空間における脅威の動向について、公開情報の収集や諸外国との情報交換など、必要な情報の収集・分析を行っている。加えて、諸外国の経済安全保障に関する情報収集・分析体制の強化のため、2022年度に要員を増員した。 情報本部の情報業務の成果は、分析プロダクトとして、内閣総理大臣、防衛大臣、内閣官房国家安全保障局、内閣情報調査室や陸・海・空の各部隊に対して適時適切に提供され、政策判断や部隊運用を支えている。また、関係省庁や諸外国カウンターパートとの情報交流も積極的に実施している。 4 情報保全に関する取組 防衛省・自衛隊においては、従来から、秘匿性の高い様々な情報を適切に保護するため、特定秘密保護法などの関係法令に従い、関係省庁・部局間で連携しつつ、必要な情報保全のための体制整備に取り組んできた。 1 特定秘密の保護に関する法律 303 令和6年版 防衛白書