Q. 1984年における消費者物価指数（サービス）の上昇品目割合（1984年）はどれくらいですか？

• 消費者物価指数（サービス）の下落品目割合（2025年最新値）9.3 %
• 消費者物価指数（サービス）のDI（2025年最新値）70.0 %ポイント
• 消費者物価指数（財）の上昇品目割合（2025年最新値）81.2 %
• 消費者物価指数（財）のDI（2025年最新値）67.8 %ポイント
• 消費者物価指数（サービス）の上昇品目割合（2025年最新値）79.3 %

(3) 消費者物価指数 (1)財 100 100 (%) 75 74.4 75 50 57.3 50 25 25 0 0 -25 -25 -50 -50 -17.1 -75 -75 -100 -100 1984 2006 10 15 20 25 (年) 上昇品目割合 D I 下落品目割合 81.2 67.8 -13.4 (2)サービス 100 88.5 100 (%) 75 81.6 75 50 50 25 25 0 0 -25 -25 -6.9 -50 -50 -75 -75 -100 -100 1984 2006 10 15 20 25 (年) 上昇品目割合 D I 下落品目割合 79.3 70.0 -9.3 (備考) 1. 総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」により作成。物価下落品目割合はマイナス表記としている。 2. (1)は消費税率引上げの影響を除いた値。(2)は国際運輸を除く値で、2001年以降は消費税率引上げの影響を除いた値。消費税率引上げの影響があった1997年4月-1998年3月のデータは除いている。(3)は生鮮食品を除く値で、消費税率の引上げの影響があった2014年4月-2015年3月、2019年10月-2020年9月のデータは除いている。 次に、同様にBtoB、BtoCの財・サービスそれぞれについて、品目別の前年比の上昇率の分布を、コロナ禍前の2018年、2024年から直近の2025年、さらにデフレに陥る前の1980年代半ば45の複数時点で確認する。まず、財については、2018年や1984年に比べて、2024年 45 ここでは、1980年代の例として、財について、1985年のプラザ合意(円高が進行し、輸入物価を起点に物価に対して下押しに作用した。)の前年の1984年とした。サービスも消費者物価については同じ1984年としたが、企業向けサービス価格指数については1984年のデータが利用可能でないため、遡及可能な1986年とした。なお、財については、1984年は、0%近傍に多くの品目が集積しているが、これは、当時においては、ウェイトの大きい電力などエネルギーや新聞といった品目がこの年には変動しなかった 117