Q. 1972年復帰時の在日米軍専用施設面積（1972年）はどれくらいですか？

• 沖縄県の面積に占める在日米軍施設・区域の割合8 %
• 我が国の貿易量の99%以上を海上輸送に依存99 %以上
• 1972年復帰時の在日米軍専用施設の施設数83 施設
• 沖縄本島の面積に占める在日米軍施設・区域の割合14 %
• 在日米軍施設・区域のうち沖縄に集中の割合70 %

在日米軍の駐留に関する取組 第5節 米陸軍の小型揚陸艇部隊が新編され、2024年2月には、第5輸送中隊として運用を開始した。同部隊の新編は、わが国における日米同盟の輸送能力の強化に資するとともに、地域における米軍の機動性を向上させることとなる。 2 沖縄における在日米軍の駐留 沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどと比較して、わが国の平和と安全にも影響を及ぼしうる朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い位置にあると同時に、これらの地域との間にいたずらに軍事的緊張を高めない程度の一定の距離を置いているという利点を有している。また、沖縄は多数の島嶼で構成され、全長約1,200kmに及ぶ南西諸島のほぼ中央に所在し、全貿易量の99%以上を海上輸送に依存するわが国の海上交通路（シーレーン）に隣接している。さらに、周辺国から見ると、沖縄は、大陸から太平洋にアクセスするにせよ、太平洋から大陸へのアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な目標となるなど、安全保障上極めて重要な位置にある。 こうした地理的特徴を有する沖縄に、高い機動性と即応性を有し、幅広い任務に対応可能な米海兵隊などの米軍が駐留していることは、日米同盟の実効性をより確かなものにし、抑止力を高めるものであり、わが国の安全のみならず、インド太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している。 一方、沖縄県内には、飛行場、演習場、後方支援施設など多くの在日米軍施設・区域が所在しており、2025年1月1日時点でわが国における在日米軍施設・区域（専用施設）のうち、面積にして約70%が沖縄に集中し、県面積の約8%、沖縄本島の面積の約14%を占めている。このため、沖縄における負担の軽減については、前述の安全保障上の観点を踏まえつつ、最大限の努力をする必要がある。 (1) 沖縄の在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小への取組 政府は、1972年の沖縄復帰に伴い、83施設、面積278km²を在日米軍施設・区域（専用施設）として提供した。一方、沖縄県への在日米軍施設・区域の集中が、県民生活などに多大な影響を及ぼしているとして、その整理・統合・縮小が強く要望されてきた。 日米両国は、地元の要望の強い事案を中心に整理・統合・縮小の努力を継続し、1990年には、いわゆる23事案について返還に向けた所要の調整・手続きを進めることを合意し、1995年には、那覇港湾施設（那覇市）の返還、読谷補助飛行場の返還、県道104号線越え実弾射撃訓練の移転（いわゆる沖縄3事案）についても解決に向けて努力することになった。 その後、1995年に起きた不幸な事件や、これに続く沖縄県知事の駐留軍用地特措法に基づく署名・押印の拒否などを契機として、負担は国民全体で分かち合うべきであるとの考えのもと、整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払うこととした。そして、沖縄県に所在する在日米軍施設・区域にかかわる諸課題を協議する目的で、国と沖縄県との間に沖縄米軍基地問題協議会を、また、SACOを設置し、1996年、いわゆるSACO最終報告が取りまとめられた。 参照 図表Ⅲ-2-5-12（沖縄の地政学的位置と在体海兵隊の意義・役割（イメージ））、図表Ⅲ-2-5-13（沖縄における在日米軍主要部隊などの配置図（2024年度末現在））、資料36（23事案の概要） 第Ⅲ部 第2章 日米同盟 16 1990年、日米両政府は、地元の要望の強い事案を中心に、23事案の土地の返還手続きを進めることについて合意した。 日本の防衛 348