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中小企業庁
実績参考経済安全保障
概要
中小企業庁の2021年の調査によると、事業継続計画（BCP）を策定した企業の24.7%が、取引先からの信頼向上を実感しています。経済安全保障の観点からも、BCP策定は企業の信頼性向上に寄与する重要な取り組みです。
出典スライド
スライドテキスト
中小企業・小規模事業者の動向（事業継続計画（BCP）の取組） 中小企業におけるBCPの策定状況を見ると、策定している企業は３年間でわずかに増加しているものの、依然として半数近くが策定していない。 事業継続計画（BCP）の策定は、リスクへの意識が高まるだけでなく、策定プロセスを通じて自社の事業を見直すきっかけにもなる観点から重要。 図1 事業継続計画（BCP）の策定状況の推移 図2 事業継続計画（BCP）を策定したことによる効果 策定している 策定していない 現在、策定中 分からない 策定を検討している 資料：（株）帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」（図1：2019年5月、2020年5月、2021年5月 図2：2021年5月） （注）図2は、事業継続計画（BCP）を「策定している」と回答した企業に対して聞いたもの。複数回答のため、合計しても100%にならない 21 2019年 12% 7% 23% 49% 9% 2020年 14% 9% 27% 43% 8% 2021年 15% 7% 24% 46% 8% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 従業員のリス クに対する意識が向上した 53.5% 事業の優先順位が明確になった 33.4% 業務の定型化・マニュアル化が進んだ 30.6% 取引先からの信頼が高まった 24.7% 業務の改善・効率化につながった 24.1% 実際の事業トラブルに遭遇し適切に対応できた 9.5% 調達先・仕入先が拡大した 7.7% その他 7.1% 在庫の適正化につながった 5.3% 調達コストの削減につながった 2.7% 顧客が拡大した 2.6% ● ●