2022年、中小企業の売上高は129.0兆円に達しました。これは日本経済における中小企業の重要性を示す統計データです。中小企業庁が発表したこの数値は、経済活動の基盤となる中小企業の動向を把握する上で不可欠です。

【総論①】中小企業・小規模事業者の動向（足下における現状認識） ① コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、中小企業の売上高は感染症流行前の水準に戻りつつあるが、宿泊や交通など、業種によっては引き続き厳しい状況が続いている。 ② こうした中コロナ関連融資の返済期限もピークを迎えるため、収益力改善や事業再生支援が重要。 図1 中小企業は、感染症流行前の売上高水準 に戻りつつある 図2 宿泊や交通など、業種によっては引き続き厳しい 状況が続いている 中小企業の売上高の推移 業種別に見た消費支出の推移 (兆円・後方4四半期移動平均) 160 20% 150 0% -20% 140 -40% 130 129.0 -60% 120 -80% 110 20/06 20/11 21/04 21/09 22/02 22/07 22/12 100 (年/月) 16Q1 17Q1 18Q1 19Q1 20Q1 21Q1 22Q1 (年期) 総合 外食 財総合 宿泊 サービス総合 交通 資料:財務省「法人企業統計調査季報」 (株) ナウキャスト/(株) ジェーシービー「JCB消費NOW」より中小企業庁作成 (2023年2月28日時点) (注) 1. 資本金1千万円以上1億円未満を中小企業とした。 1.2016年度から2018年度の同時期平均と比較した、一人当たり消費金額と消費者数変化を 2.金融業、保険業は含まれていない。 織り込んだ数値。 2.首都圏1都3県に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発令されていた期間を灰色で 示している。 3.総合は消費全体、財総合は小売業消費全体、サービス総合はサービス業消費全体を指す。 3