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経済産業省
実績参考DX・デジタル
企業のDX人材育成、OFF-JT実施割合
36.0%
デジタル技術活用を進めるための人材育成・能力開発の取組として「OFF-JTの実施」と回答した企業の割合
2022年2022年5月
2022/5月2022年版 ものづくり白書（概要）
概要
2022年、経済産業省の調査によると、企業の36.0%がデジタル技術活用を進めるための人材育成・能力開発の取組としてOFF-JT（Off-the-Job Training）を実施していると回答しました。これはDX推進における重要な指標の一つです。
出典スライド
スライドテキスト
3.人材確保・育成 ③デジタル技術の活用の状況（第4章関連） ●ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」とした企業が67.2%にのぼり、そ のうち、5割を超える企業が「生産性の向上」との効果が出ていると回答。 ●デジタル技術の活用に向けたものづくり人材確保の取組としては、「自社の既存の人材に対して デジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」が約5割。また、人材育成等の取組については、「作業標準書や作業手順書の整備」、「OFF-JTの実施」と回答した企業がそれぞれ約4割。 図29 ものづくりの工程・活動におけるデジタル技術の活用状況 活用している 67.2 その他（活用していない、又は 該当する工程・活動がない） 31.1 無回答 1.7 (n=3,677) 資料: JILPT「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」 (2022年5月) 図30 デジタル技術の活用により効果が出た項目 (上位5つ) 生産性の向上 55.6 開発・製造等のリードタイムの削減 41.5 作業負担の軽減や作業効率の改善 37.3 在庫管理の効率化 33.9 高品質のものの製造 31.4 (n=2,472) デジタル技術活用企業 資料: JILPT「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」 (2022年5月) 図31 デジタル技術の活用に向けたものづくり人材確保の取組 (上位5つ) 自社の既存の人材に対してデジタル技術に関連した 研修・教育訓練を行う 48.5 デジタル技術に精通した人材を中途採用する 26.6 デジタル技術の活用は外注するので 14.0 社内で確保する必要はない デジタル技術に精通した人材を新卒採用する 9.9 その他 7.0 (n=2,472) デジタル技術活用企業 資料: JILPT「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」 (2022年5月) 図32 デジタル技術活用を進めるための人材育成・能力開発の取組 (上位5つ) 作業標準書や作業手順書の整備 40.0 OFF-JTの実施 36.0 身につけるべき知識や技能の明確化 ベテランから継承すべき技能・技術 27.7 についての指導・訓練 従業員のスキルマップや人材マップの整備 23.6 (n=2,472) デジタル技術活用企業 資料: JILPT「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」 (2022年5月) 19