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内閣府
実績参考脱炭素
概要
2022年、日本の二酸化炭素排出量のうち、運輸部門が占める割合は2割でした。これは、脱炭素社会の実現に向けた運輸政策の重要性を示唆しています。内閣府のデータに基づきます。
出典スライド
スライドテキスト
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 700億円 ① 施策の目的 運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占めております。自動車分野は運輸部門の中でも約9割を占めており、2050年カーボンニュートラ ルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両 価格の低減を促すことを目的とします。 ② 施策の概要 導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の 一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進し ます。 ③ 施策の具体的内容 車両購入補助 補助（定額） 補助（定額, 2/3等） 国 民間団体等 購入者等 (自家用乗用車の補助例) ● 対象 電気自動車 (BV プ ラグインハイブリッド車 (PHEV) 燃料電池自動車 (FCV) 等 の購入費の一部 ※補助対象例 電気自動車 (EV) プラグインハイブリッド自動車 (PHV) ● 主な補助上限額（予定） 電気自動車（軽自動車を除く） 軽電気自動車 プラグインハイブリッド車 燃料電池自動車 上限5万円 上限5万円 上限5万円 上限5万円 燃料電池自動車 (FCV) 電動二輪 ※本上限額はいずれかの条件を満たす車両の場合 (A) 外部給電器やV2H充放電設備を経由して電力を取り出せる (B) 1500W車載コンセント装備