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内閣府
実績参考脱炭素
概要
2022年、内閣府の調査によると、運輸部門における自動車分野のCO2排出量は全体の9割を占めています。これは、脱炭素社会実現に向けた自動車分野の取り組みの重要性を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 700億円 ① 施策の目的 運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占めております。自動車分野は運輸部門の中でも約9割を占めており、2050年カーボンニュートラ ルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両 価格の低減を促すことを目的とします。 ② 施策の概要 導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の 一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進し ます。 ③ 施策の具体的内容 車両購入補助 補助（定額） 補助（定額, 2/3等） 国 民間団体等 購入者等 (自家用乗用車の補助例) ● 対象 電気自動車 (BV プ ラグインハイブリッド車 (PHEV) 燃料電池自動車 (FCV) 等 の購入費の一部 ※補助対象例 電気自動車 (EV) プラグインハイブリッド自動車 (PHV) ● 主な補助上限額（予定） 電気自動車（軽自動車を除く） 軽電気自動車 プラグインハイブリッド車 燃料電池自動車 上限5万円 上限5万円 上限5万円 上限5万円 燃料電池自動車 (FCV) 電動二輪 ※本上限額はいずれかの条件を満たす車両の場合 (A) 外部給電器やV2H充放電設備を経由して電力を取り出せる (B) 1500W車載コンセント装備