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財務省
予算other
概要
避難所環境の改善に向けたプッシュ型支援のための予算として令和7年度に27億円が計上された。大規模災害時に国が被災地からの要請を待たず物資や支援を送り込む体制強化に充てられる財政措置である。
出典スライド
スライドテキスト
防災体制・施策の抜本的強化 < 防災 > 能登半島地震等における教訓・課題等を踏まえ、R７予算において以下の取組を推進。 １．大規模災害時における機動的対応や、地域防災力の向上のため、内閣府防災担当やTEC-FORCE等の体制等を強化。 ２．「防災庁」の設置、事前防災の徹底に向け、内閣府防災の予算を倍増。また、予測精度向上のための気象研究予算を倍増。 ３．災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、その運用・配分の精緻化・柔軟化を実施するとともに、事前防災に資する各種 公共事業において制度を創設・拡充。 １．体制の抜本的強化 （１）内閣府防災担当の機能の抜本的強化 Ｒ６：１１０人⇒Ｒ７：２２０人（＋１１０人） ○事前防災を徹底し、平時から万全に万全の 備えを行うための体制を強化 ・地域防災力強化都道府県担当を配置 ・物資の備蓄、調達・輸送の調整、総合防災 情報システム等の整備等担当を配置 （２）TEC-FORCEの役割・機能の抜本的強化 Ｒ６：２３，８５８人⇒Ｒ７：２３，９５１人（＋９３人） ○地方整備局・北海道開発局の体制を強化 ・資機材や情報収集体制の充実強化 ・TEC-FORCEに係る民間連携体制の構築 ・被災自治体に対する応援組織体制の明確化 ▲TEC-FORCEによる 被災状況調査 ▲照明車を活用した昼夜を徹した道路の緊急復旧 ２．予算の拡充 （１）内閣府防災の予算を倍増 （１４６億円（７３億円）） ①避難所環境の抜本的改善 ○プッシュ型支援の経費をあらかじめ予算化し、 発災日から迅速かつ確実に支援を実施 （２７億円（新規）） ○災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラー ハウス等の登録制度・支援制度の創設 ※令和７年６月開始予定（０．６億円※（新規）） ※国交省予算を含む ②災害対応の司令塔機能の強化 ○関係省庁による事前防災対策を推進するため の「事前防災対策総合推進費」を創設 （１７億円（新規）） ③官民連携や人材育成の推進 ○専門的な技能を持つNPO等の登録制度の構築 （２億円（新規）） （２）気象研究所予算を倍増 （１６億円（８億円）） ・線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予 算を倍増 ・観測機器の向上や上記研究を踏まえ、将来的にダムの 運用の一層の高度化を実現（ダムの事前放流開始の前 倒し（３→５日前）は新たに八ッ場ダム１０個分程度の容 量に相当） 次期静止気象衛星「ひまわり」 ３．災害復旧予算の柔軟化・制度創設等 （１）災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、 その運用・配分の精緻化・柔軟化 ・災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、 その運用・配分の精緻化・柔軟化 ・災害査定手続き等の簡素化を実施 オンラインでの実施やペーパーレス化、一部 手続きの省略等 ▲建設業者と連携した道路の緊急復旧 （２）制度創設・拡充＜能登半島地震の教訓反映＞ ①事業間連携砂防等事業の拡充 ・砂防事業との連携対象事業に土砂災害警 戒区域内の上下水道施設の耐震化事業等 を追加 ②直轄特定緊急地すべり対策事業の創設 ・甚大な地すべり被害からの再度災害防止 事業について、新たに直轄事業を創設 １０