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財務省
目標other
概要
防災体制の強化策として、内閣府防災担当の職員数を従来の110人から220人へと倍増させる計画が盛り込まれている。頻発・激甚化する自然災害に対応するため、政府の防災機能の抜本的な拡充が図られている。
出典スライド
スライドテキスト
防災体制・施策の抜本的強化 < 防災 > 能登半島地震等における教訓・課題等を踏まえ、R７予算において以下の取組を推進。 １．大規模災害時における機動的対応や、地域防災力の向上のため、内閣府防災担当やTEC-FORCE等の体制等を強化。 ２．「防災庁」の設置、事前防災の徹底に向け、内閣府防災の予算を倍増。また、予測精度向上のための気象研究予算を倍増。 ３．災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、その運用・配分の精緻化・柔軟化を実施するとともに、事前防災に資する各種 公共事業において制度を創設・拡充。 １．体制の抜本的強化 （１）内閣府防災担当の機能の抜本的強化 Ｒ６：１１０人⇒Ｒ７：２２０人（＋１１０人） ○事前防災を徹底し、平時から万全に万全の 備えを行うための体制を強化 ・地域防災力強化都道府県担当を配置 ・物資の備蓄、調達・輸送の調整、総合防災 情報システム等の整備等担当を配置 （２）TEC-FORCEの役割・機能の抜本的強化 Ｒ６：２３，８５８人⇒Ｒ７：２３，９５１人（＋９３人） ○地方整備局・北海道開発局の体制を強化 ・資機材や情報収集体制の充実強化 ・TEC-FORCEに係る民間連携体制の構築 ・被災自治体に対する応援組織体制の明確化 ▲TEC-FORCEによる 被災状況調査 ▲照明車を活用した昼夜を徹した道路の緊急復旧 ２．予算の拡充 （１）内閣府防災の予算を倍増 （１４６億円（７３億円）） ①避難所環境の抜本的改善 ○プッシュ型支援の経費をあらかじめ予算化し、 発災日から迅速かつ確実に支援を実施 （２７億円（新規）） ○災害時に活用可能なキッチンカー・トレーラー ハウス等の登録制度・支援制度の創設 ※令和７年６月開始予定（０．６億円※（新規）） ※国交省予算を含む ②災害対応の司令塔機能の強化 ○関係省庁による事前防災対策を推進するため の「事前防災対策総合推進費」を創設 （１７億円（新規）） ③官民連携や人材育成の推進 ○専門的な技能を持つNPO等の登録制度の構築 （２億円（新規）） （２）気象研究所予算を倍増 （１６億円（８億円）） ・線状降水帯・台風等の予測精度向上に資する研究予 算を倍増 ・観測機器の向上や上記研究を踏まえ、将来的にダムの 運用の一層の高度化を実現（ダムの事前放流開始の前 倒し（３→５日前）は新たに八ッ場ダム１０個分程度の容 量に相当） 次期静止気象衛星「ひまわり」 ３．災害復旧予算の柔軟化・制度創設等 （１）災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、 その運用・配分の精緻化・柔軟化 ・災害復旧予算の一層の有効活用を図るため、 その運用・配分の精緻化・柔軟化 ・災害査定手続き等の簡素化を実施 オンラインでの実施やペーパーレス化、一部 手続きの省略等 ▲建設業者と連携した道路の緊急復旧 （２）制度創設・拡充＜能登半島地震の教訓反映＞ ①事業間連携砂防等事業の拡充 ・砂防事業との連携対象事業に土砂災害警 戒区域内の上下水道施設の耐震化事業等 を追加 ②直轄特定緊急地すべり対策事業の創設 ・甚大な地すべり被害からの再度災害防止 事業について、新たに直轄事業を創設 １０