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国内企業物価指数の前年同月比の寄与度は8.2%であった。エネルギーや原材料価格の高騰が企業間取引の物価を大幅に押し上げた状況を示している。中小企業にとってはコスト転嫁の難しさが経営圧迫要因となっている。
【総論④】中小企業・小規模事業者の動向(物価高騰) ① 物価は足下で急激な上昇傾向にあるが、鉱物性燃料の価格下落、為替変動により輸入物価が 減少していることなどから、企業物価・消費者物価ともに今後徐々に減衰すると の見方もある。 図1 企業物価指数及び消費者物価指数の推移 物価の高騰による収益への影響 図2 輸入物価は為替変動によって低下傾向にある 企業物価指数及び消費者物価指数の推移 (前年同月比) 120 (2020年=100) 119.8 115 110.4 110 105 100 95 90 10/01 12/01 14/01 16/01 18/01 20/01 22/01 (年/月) 消費者物価指数(財、季節調整済) 国内企業物価指数 資料:日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」(2023年2月時点) 国内企業物価指数の推移(寄与分解) (前年同月比) 12% 10.5% 9.5% 8% 4% 0% 4% 60% 40% 20% 0% 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年/月) 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 2020 2021 2022 2023 (年/月) 飲料・食品 □金属製品 □石油・石炭製品 □輸送用機器 □鉄鋼 □非鉄金属 □電気・都市ガス・水道 □その他 資料:日本銀行「企業物価指数」 (注)為替要因は、円ベースと契約通貨ベースの乖離を指す。 6