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厚生労働省
実績比較参考雇用・労働
概要
2024年、厚生労働省の調査によると、日本の医療・福祉業、卸売・小売業、宿泊・飲食業における実質労働生産性上昇率は低水準であることが明らかになりました。この状況は、経済成長におけるサービス産業の役割を考慮すると、重要な課題です。
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スライドテキスト
第Ⅱ部 第1章: 持続的な経済成長に向けた課題 ◆我が国の過去約40年間の実質GDP成長率は、米国及び英国を除く主要国と比較すると大きな差がない水準ではあるが、1990年代以降、実質労働生産性の実質GDP成長率への寄与が低下している。このため、労働力供給量をできるだけ維持することを前提としつつ、我が国の持続可能な経済成長には、労働生産性の向上を推進していくことが最も重要であると考えられる。【図4】 ◆名目労働生産性の上昇率を寄与度分解すると、人的資本投資やソフトウェア投資などの無形資産の名目労働生産性への寄与度が、我が国では低い水準にとどまっている。米国、英国及びドイツと比較すると、無形資産投資の対名目GDP比は小さく、その上昇率も弱い動きとなっている。【図5・図6】 ◆我が国は、無形資産投資の中でも特に非製造業におけるAI投資の中核を構成しているソフトウェア投資について、米国、英国及びドイツと比べて伸びが低迷している。【図7】 ◆国際的にみると高齢化率が高まるにつれて医療・福祉業及びサービス業等の就業者者の割合が高まる傾向にあるため、これらの産業における労働生産性の向上も重要である。【図8】 ◆しかし、我が国の医療・福祉業、卸売・小売業及び宿泊・飲食業の実質労働生産性の上昇率は米国、英国、ドイツと比較して低水準になっており、これらの産業をはじめ、AI等ソフトウェア投資などによる業務の効率化や省力化の推進、事務的な業務の軽減が重要である。【図9】 4