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金融庁
政策財政・金融
金融仲介機能のベンチマーク活用
金融仲介機能のベンチマーク（2016年9月策定・公表）等の客観的な指標を活用した自己評価や開示の促進などに
2016年2017年11月
2017/11月平成29事務年度 金融行政方針
概要
金融仲介機能のベンチマーク調査を2016年9月に策定・公表し、客観的な指標を活用した自己評価や開示の促進に取り組んでいる。
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- 持続可能なビジネスモデルの構築に当たっては、地域金融機関の経営者に高い経営能力が求められる中、不確かな経営環境の改善を期待し将来起こりうる課題を認識できていない、若しくは、課題を認識できていながらも具体的な取組みを見出せていない経営者が少なからず存在するなど、ガバナンスの発揮に課題が認められる。
- また、金融機能強化法に基づく資本参加を受けた地域金融機関に対しては、同法の趣旨を踏まえ、地域における金融仲介機能の積極的な発揮をはじめとした持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みや公的資金の返済原資の蓄積の進捗状況等に応じたメリハリのある対話を通じ、地域経済の活性化に資する組織
- ビジネスモデルの持続可能性等に課題が認められる地域金融機関の中でも、特に、深刻な問題を抱えている地域金融機関に対しては、バランスシートの健全性等に大きな問題が生じていない今のうちに、検査を実施し、経営課題を特定した上で、経営陣や社外取締役と深度ある対話を行い、課題解決に向けた早急な対応を促
- その際、地域金融機関に対する継続的なモニタリングや対話の充実に向け、金融庁と財務局が一体となった運営体制の整備に取り組む。
- 以上のような認識の下、ビジネスモデルの持続可能性に課題が認められる地域金融機関の課題解決に向けた自主的な対応の促進、金融仲介を客観的に評価できる共通の指標群の設定とそれを活用した深度ある対話・「見える化」の促進などを重点施策として取り組んでいく。