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金融庁
政策財政・金融
金融機能強化法適用金融機関への支援
また、金融機能強化法に基づく資本参加を受けた地域金融機関に対しては、同法の趣旨を踏まえ、地域における金融仲介機能の積極的な発揮をはじめとした持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みや公的資金の返済原資の蓄積の進捗状況等に応じたメリハリのある対話を通じ、地域経済の活性化に資する組織
2017年11月
2017/11月平成29事務年度 金融行政方針
また、金融機能強化法に基づく資本参加を受けた地域金融機関に対しては、同法の趣旨を踏まえ、地域における金融仲介機能の積極的な発揮をはじめとした持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みや公的資金の返済原資の蓄積の進捗状況等に応じたメリハリのある対話を通じ、地域経済の活性化に資する組織
概要
金融機能強化法に基づく資本参加を受けた地域金融機関には、同法の趣旨に沿って、金融仲介機能の発揮や持続可能なビジネスモデル構築に向けた取組み、公的資金返済原資蓄積の進捗等に応じたメリハリのある対話を通じて、地域経済活性化に資する支援を行う。
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- 持続可能なビジネスモデルの構築に当たっては、地域金融機関の経営者に高い経営能力が求められる中、不確かな経営環境の改善を期待し将来起こりうる課題を認識できていない、若しくは、課題を認識できていながらも具体的な取組みを見出せていない経営者が少なからず存在するなど、ガバナンスの発揮に課題が認められる。
- ビジネスモデルの持続可能性等に課題が認められる地域金融機関の中でも、特に、深刻な問題を抱えている地域金融機関に対しては、バランスシートの健全性等に大きな問題が生じていない今のうちに、検査を実施し、経営課題を特定した上で、経営陣や社外取締役と深度ある対話を行い、課題解決に向けた早急な対応を促
- その際、地域金融機関に対する継続的なモニタリングや対話の充実に向け、金融庁と財務局が一体となった運営体制の整備に取り組む。
- 以上のような認識の下、ビジネスモデルの持続可能性に課題が認められる地域金融機関の課題解決に向けた自主的な対応の促進、金融仲介を客観的に評価できる共通の指標群の設定とそれを活用した深度ある対話・「見える化」の促進などを重点施策として取り組んでいく。
- 地域金融銀行は、総じて、こうした企業への金融仲介の取組みが不十分であるなど、「日本型金融排除」が生じている可能性が窺われた。