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総務省
予算財政・金融
概要
令和7年度の地方自治体が行う一般行政経費等を合算した地方一般歳出は81兆2,800億円程度となる見込みである。社会保障費の増加や人件費の上昇を受け、地方財政の規模は高い水準を維持している。歳出の増加に対応するための地方財政の安定的な運営が課題となっている。
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スライドテキスト
令和7年度地方財政対策の概要 総務省 自治財政局 令和6年12月27日 【Ⅰ 令和7年度の地方財政の姿】 1 通常収支分 (1) 地方財政計画の規模 97兆 100億円程度 (6)93兆6,388億円、+3兆3,700億円程度、 +3.6%程度 (2) 地方一般歳出 81兆2,800億円程度 (6)78兆4,568億円、+2兆8,200億円程度、 +3.6%程度 (3) 一般財源総額(交付団体ベース) 63兆7,714億円 (6)62兆7,180億円、+1兆535億円、 +1.7%) ※ 不交付団体を含めた一般財源総額 67兆 5,414億円 (6) 65兆 6,980億円、+1兆 8,435億円、 +2.8%) (4) 地方交付税の総額 18兆9,574億円 (6)18兆6,671億円、 +2,904億円、 +1.6%) (5) 地方税及び地方譲与税 48兆4,154億円 (6)45兆4,622億円、+2兆9,532億円、 +6.5%) (6) 地方特例交付金等 1,936億円 (6) 1兆1,320億円、 ▲9,384億円、 ▲82.9%) (7) 臨時財政対策債 0円 (6) 4,544億円、 ▲4,544億円、 皆減 (8)財源不足額 1兆 929億円 (6) 1兆8,132億円、 ▲7,203億円、 ▲39.7%) 2 東日本大震災分 (1)復旧・復興事業 ① 震災復興特別交付税 871億円 (6) 904億円、 ▲33億円、 ▲3.7%) ② 規模 2,700億円程度 (6) 2,631億円、 +70億円程度、 +2.6%程度) (2) 全国防災事業 規模 218億円 (6) 250億円、 ▲32億円、 ▲12.8%) 1